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1. 滝沢市議会 2000-09-20
   09月20日－一般質問－02号

   
   取得元: 滝沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成１２年　　９月　定例会（第12回）平成12年９月20日第12回滝沢村議会定例会会議録平成12年９月20日第12回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。出席議員は次のとおりである。　　　　　　　　１番　　　　　角　掛　邦　彦　　　　　　　　２番　　　　　武　田　俊　和　　　　　　　　３番　　　　　阿　部　正　喜　　　　　　　　４番　　　　　武　田　猛　見　　　　　　　　５番　　　　　佐々木　　　剛　　　　　　　　６番　　　　　山　谷　　　仁　　　　　　　　７番　　　　　高　橋　征　勝　　　　　　　　８番　　　　　西　村　　　繁　　　　　　　　９番　　　　　黒　沢　明　夫　　　　　　　１０番　　　　　山　本　　　博　　　　　　　１１番　　　　　鎌　田　　　忍　　　　　　　１２番　　　　　大　坪　富　雄　　　　　　　１３番　　　　　千　葉　義　志　　　　　　　１４番　　　　　鎌　田　　　裕　　　　　　　１５番　　　　　井　上　和　夫　　　　　　　１６番　　　　　川　原　　　清　　　　　　　１７番　　　　　沼　崎　照　夫　　　　　　　１８番　　　　　阿　部　長　俊　　　　　　　１９番　　　　　斉　藤　佐　一　　　　　　　２０番　　　　　加　藤　卓　夫　　　　　　　２１番　　　　　長　内　信　平　　　　　　　２２番　　　　　柳　村　典　秀欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　　　　　　　村　　　　　　　　長　　　　　柳　村　純　一　　　　　　　助　　　　　　　　役　　　　　工　藤　　　一　　　　　　　収　　　 入 　　　役　　　　　太　野　広　輝　　　　　　　教　　　 育 　　　長　　　　　西　村　倬　郎　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　　　主　浜　照　風　　　　　　　財　　政　　課　　長　　　　　金　子　弘　直　　　　　　　企　　画　　課　　長　　　　　佐野峯　　　茂　　　　　　　税　　務　　課　　長　　　　　伊　藤　隆　雄　　　　　　　住　　民　　課　　長　　　　　大　森　忠　信　　　　　　　生 活　環　境　課 長　　　　　中　里　照　道　　　　　　　健 康　推　進　課 長　　　　　斉　藤　和　男　　　　　　　福祉課長兼基幹型在宅　　　　　伊　藤　信　義　　　　　　　介護支援センター所長　　　　　　　保 険　年　金　課 長　　　　　木　内　　　勝　　　　　　　農　　林　　課　　長　　　　　大　坂　良　一　　　　　　　商 工　観　光　課 長　　　　　竹　鼻　則　雄　　　　　　　建　　設　　課　　長　　　　　井　上　勇　一　　　　　　　都 市　計　画　課 長　　　　　高　橋　喜　悦　　　　　　　下 　水　道　課　 長　　　　　小　原　邦　夫　　　　　　　会　　計　　課　　長　　　　　下　長　秀　樹　　　　　　　学　　務　　課　　長　　　　　佐　藤　浩　一　　　　　　　指　　導　　室　　長　　　　　工　藤　　　保　　　　　　　社 会　教　育　課 長　　　　　鈴　木　洋　一　　　　　　　農 業 委員会事務局長　　　　　釜　沢　允　人　　　　　　　監 査 委 員 事務局長　　　　　宮　永　勝　美　　　　　　　水 道　事　業　所 長　　　　　主　浜　隆　男　　　　　　　総 務　課　長　補 佐　　　　　菊　池　文　孝本会議の書記は次のとおりである。　　　　　　　議 会　事　務　局 長　　　　　大谷地　政　光　　　　　　　同　　　 次 　　　長　　　　　谷　村　玲　子　　　　　　　同　　　 主 　　　査　　　　　加賀谷　　　建　　　（午前10時） ○柳村典秀議長　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 ○柳村典秀議長　直ちに本日の会議を開きます。 ○柳村典秀議長　議事日程に入るに先立ち諸般の報告を行います。 ○柳村典秀議長　９月19日決算審査特別委員会が開催され、委員長に川原清君、副委員長に千葉義志君がそれぞれ互選されていますので、ご報告いたします。 ○柳村典秀議長　これより本日の議事日程に入ります。 ○柳村典秀議長　日程第１、一般質問を行います。 ○柳村典秀議長　本日は４名について行います。 ○柳村典秀議長　８番西村繁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆８番（西村繁君）　議長 ○柳村典秀議長　８番西村　繁君 ◆８番（西村繁君）　議席番号８番、西村繁でございます。それでは、さきに通告しておりました２点についてお伺いをいたします。　　初めに、学校における下水道施設整備についてお伺いをいたします。先般滝沢南中学校１学年のある父兄の方が次のようなことを私にお話をされました。その内容は、同南中学校の１学年の校舎のトイレのにおいが著しくひどく、時には廊下に、そして教室にまで及ぶときがあるそうであります。さらには、状況によってにおいがひどいときなどは、特に神経質な生徒は当該トイレにて用便ができなく、自宅に帰って用便を済ます生徒もいるそうであります。私に話された方のお孫さんもその一人でございました。私は、この事実を重視し、１学年のある一部の父兄の方々から、そして１学年の一部の生徒からこのことを聞きましたところ、やはりにおいがひどいと答えておりました。この事実は極めて重大であると私は考えます。この事態を冷静にいま一度考えた場合、この現状に適応できない生徒は少人数であっても、それがたとえ１人であっても、この事実を軽視できない事態であると私は考えます。以下、このことに関連しましていま少し述べさせていただきます。　　児童福祉法第４条に、この法律で児童とは満18歳に満たない者をいい云々と定義されておりますので、以後につきましては同法の定義により当該南中学校の生徒を、在校生を児童と表現いたします。児童福祉法第１条第１項に「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ育成されるよう努めなければならない」、同法第１条第２項に「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」、同法第２条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」、同法第３条に「前２条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない」と規定されています。すなわちこれらの条文から言えますように、在学中の児童を地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任と義務を負うものであります。したがって、そのためにはそれ相応の環境整備が必然的に要求されるものであると私は思います。しかし、現在の南中学校の第１学年の校舎のトイレの環境は十分とは言えず、むしろ極めて遺憾な状態であると言わざるを得ません。今や一般家庭では無臭トイレがほとんどであり、自宅では毎日何の抵抗もなく用便を済まされているのが、学校に来て悪臭にさらされ、用便ができない。この事実は極めて重大な事態であります。　　特に現代はにおいを嫌う時代、消臭の時代、デオドラントの時代と言われております。こういう社会環境において、このような極めて不衛生な現状下における環境において、特に神経質傾向にある児童にどのような悪影響が考えられるか、医学的な面と心理的、精神的な面について私が専門医から聞いてまいりました。以下その内容について簡単に述べさせていただきます。まず、医学的な面から考えられることは、数多くの症状が予想されるそうでありますが、特に挙げるとすれば膀胱炎、脱水症、重症便秘症、免疫力の低下、感染症、食欲低下、朝礼、体育などで倒れやすくなる等が特に挙げられると予想されるそうであります。　　次に、精神的、心理的な面として考えられることは、これも医学的な面と同じく数多くの症状が予想されるそうでありますが、特に挙げるとすれば、不安感、焦燥感にさらされる、不眠症、チック症状、神経症様症状、食欲の低下、幼児性出離、トイレ恐怖症、尿閉恐怖症、閉所恐怖症、異常潔癖症状、不潔恐怖症、さらに怖い症状として挙げられるのが強迫性障害と強迫性パーソナリティー障害が起きる可能性が考えられるそうであります。ここに言う強迫性というのは、脅かす脅迫ではなく強く迫るの強迫であります。強迫性障害の症状を簡単に申しますと、あることが気になって、気になって、いつも脳裏からそのことが離れない。別のことを考えても、すぐにその気にしていることが頭に浮かんできてどうしても消えない。このような症状であるそうであります。したがいまして、当該児童の場合、学校に行くとトイレ、トイレのことが頭に浮かんできます。トイレのことが常に頭に浮かんで、頭に迫ってきて授業はもちろん身に入らない。そこに強迫観念が生まれるそうであります。さらに、その症状が進みますと強迫症状となり、典型的には強迫性神経症となり、軽症の精神疾患となり、この強迫症状はまれに精神病とすれすれぐらいの重症になることも考えられるそうであります。精神分裂症や躁鬱病の初期にははっきりとしたこの症状、強迫症状がしっかりと出現することがあるそうであります。しからばこの症状はどうして起きるのか、特に考えられる要因の第１の原因として不安が考えられるそうであります。不安といっても普通程度の不安ではなく、神経症性の不安であり、漠然とした、しかも耐えがたい不安であります。強迫症状がこうした病的不安と密接な関係にあることは、途端に強い不安が出てくることにあるそうであります。　　次に、第２の原因は心理的疲労が考えられるそうであります。人間は、社会生活を営むのに心理的エネルギーを必要とする社会的動物でありますが、そのエネルギーが強烈な不安に対処するために消費され、エネルギー水準が低下します。強迫症状はそのときに起こる退行的な症状の一つであり、退行というのは生物が困難に出くわしたとき１段低い水準で現実への適応を図る作戦の一つを言い、この退行的な症状が一たん起こりますと、まるで癖になったかのようになかなかそこから脱出できないそうであります。　　次に、第３の原因は心理的葛藤が考えるそうであります。葛藤とは、心理学的には相反する２つの衝動が反射的に極めて強く責め合う状態と定義づけております。この症状は特に青年期、少年期にはしばしば見られ、これが強迫症状の淵源になることが多いようであります。　　以上、特に考えられる強迫性症状のこれらの要因が重なり、緊張の解消ができなくなり、さらに緊張状態がますます高まり、生活環境に対して常に不適応の連続となり、やがて緊張解消の挫折が重なって、その人のパーソナリティーが支えを失い、パーソナリティーの崩壊となり、不幸にして精神障害につながることが考えられるそうであります。　　以上のことを踏まえ、当該南中学校の一部の児童は悪臭という現状の学校環境に不適応な状態が続きますと、その環境から逃避するためにやがて不登校につながる可能性が出てくることも考えられると専門医は申しておりました。それでは、このような事例が他の学校ではないだろうか。そう思いまして、私が公私ともにご指導いただいております盛岡市内のある学校に行きまして、その学校の校長先生からこのことに関してのいろいろなお話を聞く機会をいただきました。その内容について少し触れたいと思います。その学校でも校舎改修工事の際に仮設トイレを使用したそうであります。その時期に、やはり南中学校と同様の現象が一部の児童に見られたそうであります。また、同じく盛岡市内のある高校に行きまして、その高校の校長先生から同様の現象のお話をお聞きしました。私が訪れました盛岡市内の学校は、その後改修工事も終わり、平常に戻っている現在はその現象は今のところ見られていないということでありました。　　以上申し上げましたことから、しかも冒頭申し上げましたように児童福祉法第１条から第３条にありますように、児童を心身ともに健全に育成するために責任と義務が自治体にもあると私は思います。自治体としてこの事態を重視し、さらに真剣に受けとめ、当該南中学校のトイレ改修は極めて緊急性の高い事態であると判断をいたすものであります。そのことから一刻も早く早急に対応すべきと考えますが、このことについてどのような対応策を考えておられますか、お伺いをいたします。　　次に、第２点目ですが、本村の交通指導員の確保についてお伺いをいたします。本村の交通指導員について、滝沢村交通指導員設置規則により、その第２条に職務について、その３条に任命について、その４条に定数について、５条に任期についてそれぞれ規定されております。そして、その内容は職務について同規則第２条に、指導員は村長の命を受け、交通事故防止のため必要な指導及び交通安全思想の普及に努めるものとするとあります。任命については、同規則第３条に指導員は非常勤とし、滝沢村に居住する者のうちから滝沢村内の各自治会会長の推薦を受けて村長が任命する。ただし、任命時において65歳を超えないものとするとあります。定数については、同規則第４条に指導員の定数は28名以内とするとあります。任期については、同規則第５条に指導員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、後任者が定まるまではその職務を行うとそれぞれ定められております。しかし、同規則の定めにより、本村の交通指導員は同規則第10条の定めにより若干の費用弁償は支給されるものの、ほとんどがボランティア活動と言っても過言ではないかと私は思います。本村における交通死亡事故ゼロの記録は平成10年12月24日以来今月９月５日、不幸にして一本木地区において国道284号線での交通死亡事故発生までこの間616日間交通死亡事故ゼロを更新してまいりました。県内各地で交通死亡事故が激増している今日、大いに称賛に値するものと思います。このことは、交通安全活動に携わる行政、そして各地域の交通関係者の努力によるものが大であります。とりわけその中核となって活動をされておりますのが交通指導員の方々であります。そのご労苦に深く感謝するものであります。しかし、本村における交通指導員の員数の現状は不足ぎみと聞いております。交通指導員の確保が困難であるとするならば、その策の一つとして、定年の延長により充足率の向上と確保を図ることも考えられるかと思います。このことにつきましては、平成10年６月議会にて先輩議員の千葉義志議員の質問に対して、当局は今後も自治会との連携もいろいろお願いしながら、交通指導員の確保あるいは定年制の延長も含めまして交通指導員のさらなる確保に努力してまいりたいと、このように考えてございますと答弁されておりますので、その後交通指導員の確保について定年制の延長も含め種々検討の上、努力されてきていると思いますので、次の３点についてお伺いをいたします。第１点目は、交通指導員の定数28名に対しての充足状況はどのようになっておるのか。第２点目は、交通指導員の補充、確保が容易でないとすれば、その対応策をどのように考えておられるか。第３点目は、交通指導員の定年延長によって、充足率の向上を図ることも策の一つと考えますが、このことについてどのように考えておられるか、以上３点についてお伺いをいたします。　　以上をもって壇上からの質問を終わります。 ◎佐藤浩一学務課長　議長 ○柳村典秀議長　佐藤学務課長 ◎佐藤浩一学務課長　私からは、滝沢南中学校の１学年用トイレのことについてお答えをいたします。　　現在１学年の教室は、昭和56年３月に建設しました南校舎にあります。ご質問のありましたトイレについて調査した結果、小便器のトラップが古くなり、完全に排水されないところに原因があることがわかりました。そのようなことから、即刻改善をいたしたところでございます。また、下水道施設整備につきましては、平成４年から滝沢公共下水道に接続し、供用開始しておるところでございます。滝沢南中学校の施設環境整備につきましては、昭和58年に外壁全面塗装工事、平成５年に北校舎の水洗便所及び教室窓サッシの改修工事、平成11年に職員室と保健室の内装全面改修工事、今年度はプールの全面改修工事を行い、６月に完了したところでございます。今後とも学校施設環境整備につきましてはその充実にさらに努めてまいる所存でございます。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　私からは交通指導員の確保対策についてお答えをいたします。　　ご質問にもございましたように、本村におきましては交通死亡事故ゼロを先日９月４日まで更新中でありましたが、残念ながら５日をもって連続２年を目前にストップしたところであります。しかしながら、今までの記録は県内59市町村の中で４番目と、日ごろの交通安全についての交通指導員の活躍を初め村民の交通安全に対する意識の高さのあらわれであり、改めて関係各位のご尽力に対し敬意と感謝を申し上げますとともに、再度の記録挑戦に決意を新たにいたしているところであります。ご質問の交通指導員の確保についてでありますが、第一線で活動いただいております交通指導員につきましては、残念ながら28名の定数に対し現在23名と定数を満たしておらない状況にございます。確保につきましては、以前より努力をしてまいったわけでありますが、活動内容あるいは活動日数等におきまして特殊性を含んでおりますことから、隊員確保については困難をきわめているのが現状であり、指導員の業務量の増の一因となっておりますことも事実でございます。したがいまして、指導員の業務量の軽減を図る上からも本年度から交通安全教育専門員２名を配置し、主に交通安全教室の部分について担当をお願いいたしているところであります。　　また、交通指導員の定年についてでありますが、現在任命時において65歳以下であり、任期が２年となっております。しかしながら、昨今の社会情勢における就業年限の引き上げ傾向と、また近隣市町村におきましてはほとんどが定年制を設けておらない状況であり、本村におきましても方向づけの検討時期に来ているものと考えております。交通安全に関して直接指導いただく交通指導員は欠かすことのできないものと強く認識いたしており、さまざま方法を模索しながら、確保になお一層努力してまいる所存でございます。 ◆８番（西村繁君）　議長 ○柳村典秀議長　８番西村　繁君
   ◆８番（西村繁君）　ただいま学務課長の方から答弁がございまして、具体的にお尋ねしたいと思います。　　改修工事は何年何月に改修されたのか、それからこの事態を当局はどのように認識され、どのような把握をされて、重大性をどのように考えているか伺いたいと思います。さらに、学校当局からの要請があったかどうか。もしあったとするならば、その要請がいつだれからあったか、そしてどのようにそれに対応をいつしたのか、その辺をお伺いいたします。 ◎佐藤浩一学務課長　議長 ○柳村典秀議長　佐藤学務課長 ◎佐藤浩一学務課長　お答えを申し上げます。　　まず、改修完了でございますけれども、最終的には昨日完了いたしております。ちょっと補足をいたしたいと思うわけでございますけれども、トラップが古くなって、水洗を使用いたしますと水があふれるというふうなことから、学校サイドにおいて、学校の方の管理上水をとめておったと、水洗化が図られておらなかった時期があると。そのようなことから、くみ取りのような形になって、かかる事態が発生したものというふうに理解をしているわけでございます。そのようなことがわかりまして、即刻対応したところでございます。部品との関係もございまして、時間も少々かかったわけでございますが、そのようなことでございます。　　なお、重大性についてどのように認識しているかということでございますけれども、当然生活リズムの回復や教育的効果などを考慮した場合において、そういう精神的な面、いろんな面においてそういう問題の起こらないように、村といたしましても各施設におきましての管理、改善には十分気を使っておるところでございますが、何分にも常時各学校を訪問して調査するというふうなわけにもまいりませんので、定期的には予算編成の前、それと年度当初におきまして各学校から改修要望、改善要望等につきまして取りまとめを行っておりますし、それから問題等が発生した場合におきましては、常に随時そういう問題を学校等から聞き入れ、即刻対応できるものについては即時対応しているものでございます。今回の件につきましての学校からの申し入れと申しますか、情報の入りましたのは、そういう事態が発生した後におきまして校長の方から私どもの方に情報が入りまして、即刻その原因調査を行い、対応したところでございます。　　以上でございます。 ◆８番（西村繁君）　議長 ○柳村典秀議長　８番西村　繁君 ◆８番（西村繁君）　今の回答をいただきまして、一般質問の通告後に実施されていることを聞きまして、よかったなと思っております。　　それでは、さきの質問に関連しまして、最後の質問になりますけれども、いま少ししつこく質問させていただきます。私個人的には政治というものは生き物であると認識しております。なぜならば、その政治の執行も、当局の執行されるのもすべて人間が執行しております。恣意が働く場合もあるでしょう。あるいはやむなくそうせざるを得ない場合も環境によってあると思います。いずれにしても、執行者並びに当局の考え方が行政の結果に反映してくるものと私は認識しております。したがいまして、質問に対しての答弁の内容によって執行者の考え方、当局の考え方が私なりに判断できるのであります。したがいまして、思いやりのある、その人を思う心があれば行政の執行にも、結果にもそうした人を思う心が結果として反映されてくるように私は思います。そういうものを踏まえまして、次の２点をお伺いしたいと思います。当該南中学校及び村内の児童を心身ともに健やかに育成するために児童が毎日生活する学校の生活環境をさらによりよい環境を構築していくためにも、この観点から南中学校は昭和40年10月落成して以来35年経過しておるようでありますが、極めて校舎も老朽化しており、危険箇所等々も見られるほか近い将来全面的な建てかえを必要かと私なりに判断しますけれども、この見解についてお伺いをいたします。　　第２点目は、村内の児童を健全に育成するためにも児童福祉法第１条、第２条、第３条をどのように理解され、どのように認識され、どのような対応策を今後指導並びに執行していく考えでおられるか教育関係の最高責任者である教育長と行政執行の最高責任者である村長に所感をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎佐藤浩一学務課長　議長 ○柳村典秀議長　佐藤学務課長 ◎佐藤浩一学務課長　私からは、第１点目の南中学校の改築の考え方ということでございます。これについてお答え申し上げたいと思います。　　これにつきましては、前の議会等でも別の議員さんからご質問をいただいておるわけでございますが、仰せのとおり老朽化が著しく進んでいることは事実でございます。そのような観点から、教育委員会といたしましては、今年度かかるいろんな調査を行いまして、危険度等も含めまして調査を行いまして、今後の考え方をまとめていきたいというふうな考えで現在取り組んでいるところでございますので、その時期等につきましてそれらの結果を見た上でということになりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。 ◎西村倬郎教育長　議長 ○柳村典秀議長　西村教育長 ◎西村倬郎教育長　児童福祉法第１条、第２条、第３条等についての考え方ということでありますが、今あいにく条文を持ち合わせておりませんのでございますが、先ほど西村議員さんからお話がございましたとおり、子供たちがまさに心身ともに健やかに成長していくための、特にも教育委員会の職務権限として直接の根拠法規は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条、教育委員会の職務権限というところがありまして、その中に学校の施設設備あるいは教材の整備等についてやりなさいというふうに規定してあるわけでございまして、それらは大きく言えば憲法、そして義務教育とのかかわりあるいは児童福祉等々のかかわりと、考え方としては一体化しているものであります。　　先ほど学務課長からも答弁申し上げましたとおり、子供たちがまさに快適な環境で健やかに成長するために、特にも学校の施設整備等についてはできるだけ子供たちにいい環境でもって教育に当たっていきたいということでさまざま努力をしておるわけであります。先ほども申し上げましたように、予算編成の前の時期におきまして、各学校から早急に欲しいものあるいは早急に改善してほしいもの等々について具体的に提出を求めたり、あるいは校長、教頭あるいはその担当の事務職員等々からヒアリングをするというふうなことを定期的に設けておりまして、学校によっては20項目も30項目も出してきたりするわけですが、それすべてというわけにはまいりませんが、特にも子供たちの健康安全にかかわる部分を最優先にしながら、子供たちができるだけ快適な環境で学校教育を送ることができるように、これまでも努力してまいったわけでありますが、これからも頑張っていきたいというふうに考えております。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　教育長の答弁と同じようなものなのですけれども、やっぱり21世紀を担う子供たちですから、いろんな環境、客観的な条件については我々も精いっぱい努力していくべきものと認識いたしております。 ○柳村典秀議長　これをもって８番西村繁君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　11時まで休憩いたします。　　　（午前10時42分） ○柳村典秀議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　（午前11時） ○柳村典秀議長　６番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆６番（山谷仁君）　議長 ○柳村典秀議長　６番山谷　仁君 ◆６番（山谷仁君）　６番、山谷仁です。通告に従いまして、質問をいたします。　　質問の前に一言申し上げます。９月14日にサッカーの日本対南アフリカ戦で始まったシドニーオリンピック、15日の開会式では韓国、北朝鮮が朝鮮半島統一旗で入場いたしました。いよいよ南北の融和が実現できるのではないかとうれしく感じております。また、我が村ではＩＳＯ14001の取得、また9001等の認証に取り組んでいることはまことに意義深いものであります。その真の意義に近づくよう一層努力をしてもらいたいと考えております。以下、質問の要旨に移ります。　　先日岩手日報が８月21日から８月25日までの５日間、市町村合併私の意見と題し、特集を組みました。男性24人、女性２人、計26人の掲載された意見の内訳は賛成と思われるもの18件、反対と思われるもの４件、どちらとも言えないもの４件でした。また、滝沢に関する意見は14件、賛成10、反対２、どちらでもないと思われるものが２、ほぼ全体のパーセントと同じ結果でありました。全体年齢平均が71歳と相当高いという特徴があります。その中で興味深い意見を抜粋して紹介いたします。盛岡市67歳男性、今自治体のあり方が首長や議員、職員だけでなく私たち住民にも問われている。これからは、国の財布を当てにできない。行政サービスの向上を求めても、税負担が嫌なら自治体レベルで勘定を合わせるしかない。　　盛岡市87歳男性、滝沢、矢巾の町村長はろくな説明もしないで反対をしている。滝沢村長は活眼を開いてもらいたい。　　矢巾町40歳男性、気持ちの上では盛岡に暮らしていると思っている。土地の価格が高いため、郊外団地を選んだだけで、名前に固執しているわけではありません。もちろん自分で選んだ場所ですから、その土地に愛着がないわけではありません。　　矢巾町28歳女性、矢巾に住んで４年になります。私は、合併に賛成ではありません。本当に重要な部分に税金を使ってもらえるのか、町村独自でやっている事業は継続できるのか、市町村によって少しずつ違うようです。旧都南の方の意見をぜひ聞いてみたい。　　滝沢57歳男性、このご時世におらが村的なそんな小さな地区だけの考えにとらわれず、視野を大きくして盛岡と滝沢は合併するべきだ。村民は反対しているかのように言うのは誤りである。この際、住民投票してでも住民の意見を尊重、重視すべきではないか。　　以上、掲載された中から抜粋して紹介しましたが、賛成の意見はおおむね公共団体の規模を大きくしてむだな部分を削り、大同団結をすべき。反対の意見は、行政主導の財政論だけの合併には反対、それぞれの文化と歴史があるはず。どちらとも言えない人は、住民には国のこれからの方針やら中身が知らされていない。合併にはそれぞれの功罪があるので、もっと住民との対話が必要だということになります。滝沢在住の人は１人の掲載でしたが、私は村が身近なことをやってくれる、住民の声を吸い上げてくれるという思いがあれば、住民感情が大きく変わってくるのではないかと思っております。　　以下、具体的に伺います。毎日小学生、中学生が通う通学路に関してそれぞれの地域で危険と思われる箇所が相当数あると思います。６月定例議会での阿部長俊先輩議員が質問いたしました危険きわまりない通称ゆずり橋の状況、厨川土沢線での横断歩道の設置、街路灯、防犯灯の設置要望、つばめ幼稚園からの厨川線に出る交差点の道路ライン、あすみ野団地からの下校時の通学路、弥宜屋敷付近など、それぞれの地域から改善、整備の要望があり、これこそ住民の安全のため、子供、老人の安全のためすぐ整備が必要であると考えますが、その考えはないか伺います。また、過去３年間の住民、ＰＴＡ、自治会からの要望に対し、どれだけ実行されているかお伺いいたします。　　村道土沢厨川線の道路のラインの引き方は、小さい道路から入ってくるときに非常に危険であります。法的なものとも建設課から伺いましたが、実態は盛岡市のラインの引き方などと比較して直すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。また、ある地域ではドットラインと呼ばれる線が何カ所か設置され、自動車交通の安全、また人の通行の安全が比較的確保されています。また、今年度250本の防犯灯設置の予定もあると聞いておりますが、これらの設置について自治会、学校、ＰＴＡの要望を聞いたら、いつまでに検討するのか、またできない理由、そしてきちんと返事を返すべきであると考えますが、今後どのように対応するのか伺います。　　次に、介護を受けずに健康を保つ施策をすべきについて伺います。いわゆる高齢者が身近なところで気軽に体を動かし、談笑時間を持つことが健康で、楽しい生活を送れる大きな要因であると考えます。また、ある程度の施設があれば、曜日を決め、さまざまなサークル活動を自主的に行うことも容易にできます。現在の大部分の集会所的なところでは、狭過ぎてそれはかないません。村は、軽体操ができるぐらいの広さをそれぞれ確保し、高齢者が健康を保ち、介護を受けず、なるべく元気で長生きできる対策をとることが肝要と考えます。それは、自治会単位が適当と思いますが、いかがか伺います。　　次に、新ごみ焼却炉の稼働とリサイクルの関係について。国は、今年５月通常国会で循環型社会推進基本法を成立させ、大量生産、大量消費、大量廃棄型から廃棄物を抑制して環境への負荷が少ない循環型社会づくりを目指すことといたしました。できるだけ廃棄物を発生させない、再使用する、再生利用する、適正に処分すると処理方法の順位を明確にし、国、自治体、事業者、国民の役割分担を明確にしています。また、既に成立している家電リサイクル法、容器包装リサイクル法と改正廃棄物処理法、建設リサイクル法、資源有効利用促進法、食品リサイクル法が基本法とともに成立されました。また、国は平成15年10月までに基本計画を策定するとしています。滝沢村では、現在建設が始まった新ごみ焼却場が平成14年度から稼働の予定であるが、国が示した基本計画リサイクル法、循環型社会を目指す基本法と整合をどう図っていくのか伺います。リサイクル法を推し進める場合の焼却場の稼働の方法を広域利用にするとか考えているのか、またごみが少ないときのランニングコストの予測はどうなっているのか伺います。　　以上、質問いたします。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　私からは、交通安全対策についてお答えいたします。　　交通安全対策につきましては、村を初め建設省、岩手県、岩手県公安委員会等それぞれが所管部署において実施いたしているところであります。実施に当たりましては、住民の要望を基本とし、要望形態としては自治会、ＰＴＡ、個人要望の３つに大別されますが、特に自治会につきましては毎年春に要望をいただき、それを関係機関合同で現地調査し、それぞれの所管ごとに検討がなされ、その結果について報告をいただく手順となっております。過去の要望内容と結果について申し上げますと、平成10年度におきましては岩手県公安委員会所管として信号機、一時停止、追い越し禁止規制、横断歩道、徐行の計５項目21カ所に対して、実施済みが３カ所、検討中が１カ所、不能が１カ所、不要が16カ所との報告になっております。また、岩手県の土木部関係につきましては、歩道の新設及び改良、道路標識の計３項目５カ所に対して、計画中が４カ所、不能が１カ所との状況になっています。また、平成11年度におきましては、平成10年度同様公安委員会所管として、横断歩道の新設及び車両通行規制に関する信号機の新設等計８項目36カ所に対し、計画中２カ所、検討中２カ所、不能２カ所、不要30カ所となっており、県土木部所管におきましては、街路灯修繕及び道路改良に関する歩道の新設等計４項目11カ所に対し、実施済み５カ所、計画中１カ所、検討中５カ所となっております。さらに、本年度におきましては、公安委員会所管につきましては横断歩道の新設及び移設、車両通行規制に関する信号機及び標識等計12項目35カ所となっており、県土木部所管では歩道の新設及び改良、カーブミラーの設置、歩行者用トンネル、道路の改良、標識の新設の計６項目９カ所となっており、現在検討いただき、３月に回答いただくこととなっております。　　次に、総務課の所管する防犯灯につきましては、独自に自治会より要望いただき、毎年600万円程度の予算で約140灯程度の要望に対して80灯から90灯程度設置いたしておりますが、本年度におきましては補助金の導入により300灯程度設置できるものと考えております。また、ご質問にありますあすみ野団地から滝沢小学校までの通学路につきましては、地域の要望に基づき本年度設置予定でとり進めているところであります。また、厨川元村線への設置についても同様に現在作業を進めております。　　なお、要望につきましては随時住民からもございますし、内容も多種に及んでおりますことから即時対応できかねる場合もありますが、現地の状況及び情報等を十分掌握し、対応してまいりたいと考えております。防犯灯設置要望に対する回答につきましては、昨年度の村政懇談会におきましてもそのようなご指摘をいただいておりまして、本年３月に文書でお知らせをいたしております。また、次年度以降の分につきましては毎年度２月中には回答するよう努めてまいりたいと考えております。また、村所管以外のものにつきましても実現に向け、要望を継続してまいりたいと考えております。 ◎井上勇一建設課長　議長 ○柳村典秀議長　井上建設課長 ◎井上勇一建設課長　私からは、盛岡市厨川元村線にかかっております通称ゆずり橋の改修計画と、それからサイドライン、それからドットライン、それから村道の歩道整備計画についてのご質問にお答えいたします。　　最初に、通称ゆずり橋の改修計画についてでございますけれども、管理者であります盛岡市に問い合わせいたしましたところ、この箇所の都市計画街路としての整備につきましては、平成21年度完了予定の盛岡市の道路整備プログラムの中には含まれていないとのことでありました。ただし、全面的改良までの間の暫定改良といたしまして、平成13年度にゆずり橋の調査設計を行い、14年度に橋梁の拡幅工事を行う予定と伺っております。　　次に、サイドラインの件でございますけれども、車道の外側の縁をあらわす目的から区画線及び道路標示に関する命令、標識令でございますけれども、この標識令にのっとりまして村道に引いております。盛岡市さんのお話がございましたけれども、私どもではこの標識令にのっとって現在のところ進めてまいりたいと考えております。　　それから、ドットラインの件でございますが、これは道路の優先道をより明確にし、運転者の一時停止や徐行を促し、事故の抑止を図るねらいということから、昨年度非常に効果が上がるということで、盛岡東警察署から指示をいただいております。試験的に昨年度１カ所実施しておりますが、本年度予算計上いたしまして、現在のところ37カ所実施する予定でございます。　　次に、歩道整備計画でございますけれども、ご指摘のとおりこれから急速に進む高齢化社会に向けまして、人に優しいまちづくりが言われております。公共施設としての道路、特に歩道の整備につきましては高齢者、障害者、子供たちの利用に配慮した社会参加促進の観点からも歩道整備に対する社会的ニーズが年々高まってきております。平成11年度末においての歩道の延べ延長は68.43キロメートルでございます。現在道路改良とあわせまして中道堰合線、厨川元村線、茨島土沢線、その他について歩道整備を進めております。　　今後ともノーマライゼーションの理念に基づきまして、第４次滝沢村総合計画に掲げてあります利便性と安全性の高い道路網整備を目標に、整備に努力してまいりたいと思います。 ◎伊藤信義基幹型在宅介護支援センター所長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤基幹型在宅介護支援センター所長 ◎伊藤信義基幹型在宅介護支援センター所長　私からは、高齢者の健康づくり等についてお答えいたします。　　高齢者の健康づくりの意向につきましては、老人保健福祉計画策定時のニーズ調査の際もいつまでも健康で自立した生活が送りたいとの願いは多く寄せられており、同計画の中でさまざまな対策を打ち出し、現在実施しているところであります。特にも自宅から外出しなくなると短期間のうちに介護状態に陥る、いわゆる閉じこもりの予防と高齢者の心身の健康増進を目的とした機能訓練Ｂ型事業を現在16カ所で実施しており、８月末現在で428人、延べ903人の参加を得ているところであります。この機能訓練Ｂ型事業は参加者の通いやすい既存の施設、例えば集会所や公民館、民家の空き家等を有効活用し、地域で開催することを基本にいたしております。健康相談やレクリエーション、軽体操、手工芸等を通しての心身の機能維持とともに参加者間の交流も図られ、好評を得ているところであります。また、厚生省が示しました健康日本21においても、高齢者の閉じこもりの問題が取り上げられており、この重要性を強く認識しており、このことから老人保健福祉計画に掲げているとおり、老人クラブ単位の23カ所で開催し、さらには実施回数をふやしていく予定であります。ほかにも生きがい対応型デイサービス、またモデル的に実施しております老人がいつでも集えるいきいきサロンなど、閉じこもり予防の対策が講じられております。一方、積極的に運動を楽しみたい方のためには老人福祉センター、ふるさと交流館、多目的研修センターを会場にしたむつみ大学の趣味の教室において卓球、ニュースポーツ、太極拳等の教室を開催し、あわせて福祉バスの送迎を行うなど、より多くの方が利用されるよう配慮しているところであります。　　今後においても、高齢者の心身の健康増進とともに介護保険の対象とならないようにするため、介護予防教室を重点的に推進してまいる所存であります。 ◎中里照道生活環境課長　議長 ○柳村典秀議長　中里生活環境課長 ◎中里照道生活環境課長　私からは、新ごみ処理施設のご質問についてお答えいたします。　　廃棄物については、製造物において生産者責任と消費者双方の責任において処理される容器包装リサイクル法が成立し、平成13年４月からは廃家電リサイクル法の施行が予定され、循環型社会への移行が徐々にではありますが、進行しつつあります。この中にあって、当村のリサイクル状況は古紙、古繊維、金属、生き瓶、カレット、ペットボトルに分類されており、その総量は1,554トンに達しており、これはごみ全体量の10.4％に当たっております。また、現在焼却しているごみは、これら資源ごみのほか埋め立て処理している4,139トンを除いたもので、平成11年度で１万2,160トン処理されており、ごみ量は年平均で約６％増加している状況にあります。これらの処理形態は、今後とも変更されるものではなく、継続実施していくものでありますし、平成13年度から施行される廃家電リサイクル法におけるテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機につきましては現在最終処分場に埋め立てされており、焼却量としては計算されていないものであります。また、新しい焼却施設は直接溶融という高温での処理方式であるため、これまでその他のごみとして埋め立てられていたごみ1,054トンについても焼却が可能となっているものであります。このようなことから、新焼却施設における処理量は容器包装リサイクル法における紙容器のリサイクルが実施されれば、その分は多少減少いたしますが、大勢においては大きな影響はないものと判断いたしております。このほかごみの減量運動についても、クリーン滝沢運動を通じて実施してまいりますが、現実といたしましては短期間において大幅な効果を上げることは難しく、相当の時間を要すると考えられますので、新ごみ処理施設については当初計算されたもので実施できるものと考えております。したがって、ごみが大幅に減少することが想定されない以上、運転する方法にもよると思いますが、ランニングコストは当初計画どおりと考えております。　　次に、ごみ処理の広域化でありますが、県においては県内を６区分し、そこに施設を集約し、いわゆる広域行政で実施するよう計画を進めている段階で、現在の計画では平成29年を目標年次としているところであります。これは、既に施設の更新を図った市町村もありますし、当村のようにこれから更新する市町村がありますことから、これらの耐用年数を考慮して平成29年を目標にしているもので、事務的進捗としては盛岡ブロックごみ処理広域化準備協議会の設置を見たところで、ようやく端緒についた状況となっております。その時点での本村の施設を含めた広域利用については、耐用年数の関係もありますことから基本的には新広域施設に集約されるものと考えております。 ◆６番（山谷仁君）　議長 ○柳村典秀議長　６番山谷　仁君 ◆６番（山谷仁君）　まず、通学路、それから車道のラインについて再質問いたします。　　先日厨川元村線の牧野林のつばめ幼稚園の近くの道路に太い点線がつい先日ついたように思っておりますが、先ほどご答弁いただいた中で、そういうものがやはり必要であるというふうにご認識なのか、あるいはそうであればこういった手法をほかの地域でも要望があればやっていく計画があるのか伺います。　　また、ドットラインについては県警からの指導があって行われたと言いますが、これは住民からの要望あるいは地域からの要望があれば行えるものかどうかお伺いいたします。　　次に、先ほどの要望があった中で、行われているものあるいは不能なもの、不要なものという回答の中で、平成11年度の36件の要望があって、その中で30カ所が不要というふうにお答えをいただいたと思いますが、36件あって30の不要というのはどういうことなのか、あるいは具体的にどういうもので不要と思われるのか、具体例を挙げて言ってもらえればありがたいと思います。　　それから、集会所の件でございますが、平成12年３月に滝沢村福祉課で出しております老人保健施設、福祉のあるべき姿という中で、みんなで支えるまちづくり、近所の交流が図られる、世代交流が図られる、同世代の交流が図られる、近くに集まれる場所がある。先ほどある程度広域な交流館を使うとか、それから老人福祉センターを使うとか、そういうお答えがありましたが、住民の皆さんはもっと身近なところにそういう施設があれば簡単にサークルをつくり、あるいは軽運動もできるというふうに考えていると思います。その一つ、いい例が私どもの近くにいる老齢の娘さんですけれども、縁があって盛岡に週２回公民館に軽体操を教えに行っているそうです。非常に人数も集まるし、皆さん喜んで週２回やっていると。その方は滝沢に、あるいは近くにそういった施設があれば私たちもボランティアで教えに行きたいと、そういうふうな声も聞いております。そういったもっと身近な場所に計画を持つべきではないかと思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。　　次に、ごみ問題でありますが、先ほどごみ焼却量がこれからも余り変わりないというふうなお答えでしたけれども、現在の焼却炉は現在焼却している容量の３倍あるというふうに聞いておりますが、そこのギャップはどう埋めていくのか、また焼却炉は24時間フル稼働して何千度以上の高温を保たなければごみ焼却はできないというふうにも聞いておりましたが、その辺はどうなのかお伺いいたします。 ◎井上勇一建設課長　議長 ○柳村典秀議長　井上建設課長 ◎井上勇一建設課長　ご質問がありました牧野林地区の点線のことでございますが、これは先ほど申し上げました本年度のドットラインの予定であります37カ所のうちの１カ所だと承知しております。それから…… ◆６番（山谷仁君）　ドットラインではないです。点線です、太い点線。 ◎井上勇一建設課長　きっとそこの地区は点線……点線をドットラインというふうに…… ◆６番（山谷仁君）　大きな道路の、つけた覚えはないのですね。 ◎井上勇一建設課長　それは私どもはないので、違う所管だと思います。　　それから、ドットラインにつきまして、住民からの要望もかなえられるかということでございますけれども、これは昨年度、先ほど申しましたように、11年度からこのドットラインの効果が言われております。それで、昨年度は住民から余り要望なかったのですけれども、本年度から出てくる可能性もあります。現在これから自治会等を通じまして出てくる可能性がございますので、これは担当課といたしまして現場を調査いたしまして、判断をさせていただきたいと思います。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　先ほど要望箇所36カ所に対しまして不要30カ所の具体的な理由ということでありました。公安委員会の方でその理由として挙げておりますのは、いろいろ施設がございますけれども、例えば信号機につきましては変則交差点のために設置が困難あるいは地域交通、地域内だけの発生交通のために信号は不要だろうという判断、それから横断歩道の新設等につきましては、横断者が少ないという判断をされているということ等々がございます。また、一時停止につきましては、優先関係が明白であると、片方は歩道がある道路で広い道路だと、片方は６メーター程度の道路とか、そういったものがはっきりしている場合は、それは不要だというような判断が入っているものであります。また、徐行につきましても地域内だけの交通でありまして、通過交通が認められないと、よそからの入ってくる車が認められないというようなことの理由から不要だというような判断をされているというのが具体的な内容として入ってございます。　　以上でございます。 ◎伊藤信義基幹型在宅介護支援センター所長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤基幹型在宅介護支援センター所長 ◎伊藤信義基幹型在宅介護支援センター所長　公共施設のあり方につきましては、前の議会でも企画の方からお示しがあったわけでありますけれども、我々が今計画しております元気な高齢者をたくさんつくる事業の中では、先ほど申し上げましたとおり既存の施設を利用して、その既存の施設を箇所をふやしていきたいというふうに考えております。そこで、いろいろなことで中身の事業を考える上では、軽体操とかそういうことになると、やはり少し大き目な施設が欲しいということになると思いますけれども、今現在はその施設の中に入ってできるぐらいのことをやっていこうというのがまず一つの考え方であります。そういう施設のないところにつきましては、先ほど申し上げましたとおり既存の施設の空き家と、それから企業のあいている倉庫等をお借りして、そういうところでやっていきたいというふうに考えているところであります。そういう施設がない場所については、集会所の中の改修等は我々でやっていきたいというふうには考えているところであります。 ◎中里照道生活環境課長　議長 ○柳村典秀議長　中里生活環境課長 ◎中里照道生活環境課長　現在の処理施設の確かに３倍の施設を持つわけでございますが、これは処理量実績及び予測に基づいた容量を決定しておるものでして、現在の処理している炉でも８時間30トンですが、16時間から24時間並みの処理をしているということで、決して容量が大き過ぎるということではございません。それから、ごみの量が減らないということでいきますと、燃すために無害化してしまわなければなりませんので、やはり1,700度ぐらいの高温をもって処理するということで今計画を進めておるところで、そういったことから特に推計から遠ざかっているといいますか、ごみが少なくなっているという状況ではございません。ちなみに、推計値では平成11年度で１万1,444トンの処理という推計でございましたが、実際的には１万2,160トンの処理をしているというところでございます。　　以上でございます。 ◆６番（山谷仁君）　議長 ○柳村典秀議長　６番山谷　仁君 ◆６番（山谷仁君）　先ほどドットラインについて住民からの要望がなかったというふうに回答をいただいたようなのですが、もちろん住民がそういったものを自分から要望してできるなんていうのは思っていないわけで、それらを周知徹底して、要望を吸い上げて、例えば25カ所なら25カ所を決めるというふうなやり方はできなかったのか、今はそういうふうに思います。　　それから、各種の施設あるいは横断歩道等の要望の時期につきまして、３月に集約をして２月に報告をするというのは、何とかこれ改められないものか。３月に要望して、現在は３月に回答をしているようですが、１年たってから返答するというふうな、要望した人も忘れてしまうような長い年月必要なのか、もっと早くできないのか、公安委員会あるいは業者等の打ち合わせを早くできないものか伺います。　　それから、老人に対するいきいきサロン等について既存の施設を利用していきたい、あるいは企業の倉庫などを借りてやりたい、また小さいところは改修をやっていきたいというご答弁いただきましたので、それはぜひやっていただいて、身近に村がやるものだけではなく、あるいは自主的にやれるような施設があれば、皆さん元気ですからサークルをつくるなり、講師を自分たちで呼ぶなり、全国でそういう例がいっぱいあると思います。ぜひそういった施設を順繰りにつくって補修していただければというふうに思います。　　それから、ごみの処理量の３倍の能力が現在あって、1,700度で燃していかなければいけない。そうしますと、少なくなった場合には確実、いわゆる２日置きに燃やすというふうなことも考えられますが、あるいはまたこれが広域という先ほど答弁がありましたが、どちらかと組んでやるということも考えられるのかどうか。　　それから、もう一度確認ですが、現在のごみ処理にかかわる新しい処理施設のランニングコストというのは年間どれくらい見ているのか教えていただきたいと思います。　　以上で終わります。 ◎井上勇一建設課長　議長 ○柳村典秀議長　井上建設課長 ◎井上勇一建設課長　ドットラインの件でございますけれども、これは最初に北海道で試行されまして、非常に効果が上がるということから、先ほど申しましたように昨年度後半に私どもで情報をいただいたものでございます。また、盛岡西署さんの方からもそのような指導があったわけですけれども、最終的には私どもの方で現場を見て判断させていただいております。先ほど議員さんがおっしゃいました、実際は四十数カ所所管からの指導がありましたけれども、実際現段階ではそこの部分は35カ所となっております。　　また、住民から積極的に希望をとらないかということでございますが、それは否定するものではありませんけれども、私どもでパトロールなり、そのような必要な箇所を判断いたしまして、つけてまいりたいと。また、住民からの要望がありましたときには、またそれなりに対応してまいりたいと思います。 ◎伊藤信義基幹型在宅介護支援センター所長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤基幹型在宅介護支援センター所長 ◎伊藤信義基幹型在宅介護支援センター所長　私の方から先ほど答弁をいたしましたのは、その目的は閉じこもり防止のための、我々今基幹型在宅センターで実施している事業であります。そこで、ご理解いただきたいのは閉じこもり防止のための事業を実施しているということであります。サークル活動につきましては、睦大学等の教室の中でサークル活動を行っておりますし、その睦大学のサークル活動のあり方について検討していかなければならないというふうには思っております。 ◎中里照道生活環境課長　議長 ○柳村典秀議長　中里生活環境課長 ◎中里照道生活環境課長　ごみの量が極端に少なくなった場合という想定でお話を申し上げますと、３日間のごみをためるピットがございます。したがって、いろんなリサイクル法が施行されて、燃す量が半分になったといたしますれば、３日間ためることが６日分ためることになるわけでして、そういう場合には無理に毎日運転する必要はないわけでして、一たん炉をとめてしまっても運転はできるわけです。１週間ぐらい一たん炉をとめても１週間ぐらい高温を保っている炉でございますので、そういう中においてその範囲の中で運転をしていくのだと。ごみが少なくなったら、ためて燃すのだという方法もできるわけです。　　それから、広域で処理できないかということですが、先ほどもお話ししましたとおり、平成29年に目標を持って広域で処理しようということで今現在進んでおりますので、我々もできる限りそれにのって進んでいきたいというふうに考えてございます。　　それから、ランニングコストですが、これは毎日24時間運転した場合としてとらえてみますと、現在のランニングコストが大体8,500万かかってございます。新しい炉では、今試算ですから、そう合わないと思いますけれども、約３億ぐらいかかるのではないかと、毎日運転して。そういうふうな推定をしてございます。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　各種交通安全施設の結果の報告につきましてでありますが、私先ほどの答弁舌足らずでございました。　　防犯灯につきましては２月をめどにということでお話をいたしたものであります。これにつきましては、発注した後に入札残といいますか、予算の剰余があった場合、それについてまた新たに追加発注する等がございます。それらの整理をした上で、次年度の要望に支障がないような結果をお知らせし、その分を調整して要望していただくという考えから２月までにお知らせしたいということでお話を申し上げました。　　それから、交通安全施設であります所管する機関が村以外のものにつきましては、私どもの方にとりまとまるのは３月になってしまいます。そうしますと、４月の頭程度でしか回答できないというような状況もなりますので、これらにつきましてはご質問の趣旨も当然のことでございますので、関係機関の方にその旨要望してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○柳村典秀議長　これをもって６番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　13時まで休憩いたします。　　　（午前11時44分） ○柳村典秀議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　（午後１時） ○柳村典秀議長　15番井上和夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆15番（井上和夫君）　議長 ○柳村典秀議長　15番井上和夫君 ◆15番（井上和夫君）　質問に先立ちまして、一言申し上げます。ことしは辰年、予想のつかない、何が起きるかわからない天変地異の年と昔から言われております。３月の有珠山の噴火から始まり、伊豆諸島の噴火、駒ケ岳の噴火、そして先日の東海地方を襲った大雨災害、さらには昨日より浅間山に臨時火山情報が出されましたけれども、まさに日本は災害列島であります。被災地の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。　　さて、私はさきに通告しておりました２点について質問をいたします。まず最初に、岩手山火山防災についてであります。岩手山は、南部片冨士と呼ばれ、北上川とともに岩手県のシンボルであり、周辺には30万人以上が生活しており、風光明媚なところであります。約270年の眠りから覚めた岩手山は、1998年３月ごろから火山性地震が頻発し、４月29日には気象庁から臨時火山情報第１号が出され、噴火の可能性が指摘されました。また、６月24日には臨時火山情報第２号が出され、これを受けて岩手県のほか周辺６市町村並びに県警に災害警戒本部を設置、本村を含む４町村が協議をし、７月１日からは入山禁止の措置がとられたことは承知のところであります。岩手山は300年近く大きな噴火がなく、だれも岩手山が生きている火山であるとの認識も、また防災対策についてなどは全く皆無でありました。岩手県の産、学、官の研究交流組織、岩手ネットワークシステムなどが防災システムの立ち上げに走り、公的な委員会等で関係者の献身的努力のもと岩手山火山防災マップ、岩手山火山防災ハンドブック、さらには全国でも初めての異常時から噴火時、さらには復興期までの火山災害対策の指針をまとめた岩手山火山防止ガイドラインが策定され、その実施に向けた取り組みが進められているところであります。この間2000年３月には北海道有珠山が、同７月には三宅島が噴火した。有珠山は、噴火の周期が短く、予知が可能であったこと、住民、行政にも火山との共生の取り組みが進められていたことから、１人の犠牲者もなく、活動は沈静化の方向にある。一方、三宅島は一たん安全宣言が出されたものの、予期しない山頂の陥没、大噴火、本州まで異臭がするほどの火山ガスの噴出など、全島民が避難する事態になるなど混乱のきわみにあります。活動の周期が長い火山では活動が長期にわたる可能性が高いとされており、県の岩手山の火山活動に関する検討会では、西岩手の噴気は活発で、水蒸気爆発の可能性が大きいとされており、マグマ噴火の可能性が高い東岩手では、マグマの活動が継続しており、緊迫した状況ではないが、要注意と指摘されている。また、他の火山の噴火と比較して、岩手山は沈静化したのではとの風潮がないではないが、そうではない。むしろ、噴火が起きない幸いな時期に今後火山と共生する取り組みの礎を築かなければならないと言っております。本村においても、火山との共生を図るために地域住民が正しい知識を持ち、防災への認識を深めることが不可欠であり、地域住民への説明会、学校での研修会、岩手山噴火対策防災訓練や火山防災シンポジウムなど回数を重ねてきておりますが、しかし参加者の実数は避難対象になり得る住民の総数からするとまだまだ少ないのが実情であります。大がかりなイベントよりも地域、集落ごとにひざを突き合わせての勉強会を繰り返し、また１度は自分の足で避難所まで歩いてみる機会を持つなど必要であろうと思います。そこでお伺いいたします。災害時の避難場所は、滝沢村防災計画によると、各小中学校並びに体育館など７カ所だけを指定されたわけでございますけれども、岩手山火山防災マップ作成の前提条件の内容のとおり、噴石、火砕流、火災サージ、火山灰などの降下、溶岩流、土石流、火山泥流などの有事の際、その指定場所に住民すべてが避難できるものか疑問に思われます。そこで、防災マップによる安全地帯に地域の要望があった場合は緊急避難場所として指定する考えはあるのか。　　２番目といたしまして、警戒区域内の通行許可を受ける条件として、生活必需品の搬送など物流車両の緊急やむを得ないものとし、車種をトラックとライトバンに限定されているが、限定することによってトラブルはないのか、またマイカー避難の実情を把握されているのか。　　３番目、緊急避難の手段としてバス及びＪＲ等も考えられるが、その対策はどうなっているのか。　　４、住民登録をしている定住者以外、例えば季節的に別荘などに住む方々あるいは観光客に対する対策はどうなっているのか。　　５、災害弱者は災害時だけが助けが必要なのではなく、ふだんから配慮することが噴火時においても役立つわけであり、住民の災害に対する意識はまだまだ薄いわけであるが、災害弱者の対応を地域の自治会あるいは町内会などでは対処方法を把握しているのか。　　６、（イ）ですが、消防組織法第21条の規定に基づき消防の相互応援については１市７町３村により協定、（ロ）応急食糧については県知事と市町村長との協定、（ハ）大規模災害時における被災市町村の被害状況による応援組織として59市町村による協定などが滝沢村地域防災計画に入っておりますけれども、火山に対する防災協議会がない。岩手山の周りには６市町村があり、火山防災との観点で互いに連携を深める必要があると考えます。これまで岩手大学などがまさにボランティア活動で市町村を含めた防災関連機関の意思の疎通を密にしてきたと思うが、長期にわたる対応には組織的な体制づくりが不可欠であると思われる。先月に小噴火した北海道駒ケ岳など先進的なところでは、周辺市町村が資金を拠出し、火山防災協議会といったものを組織し、防災マップの更新、住民や子供たちへの啓蒙など継続的な取り組みを推進しております。火山と共生との認識が我が村としても基本的な認識との理解が培われつつあります。火山防災の取り組みに献身的努力を続けている岩手大学工学部の斉藤教授も縦割りと継続性の欠如という弊害を排除するために火山協議会の立ち上げを関係機関に強く訴えていると聞いております。県及び周辺市町村から成る火山防災協議会の設置に当村が積極的に働きかけ、実現を目指すべきと考えるが、柳村村長は火山防災への行政責任、住民の安全について最も認識が深いと住民の信頼も大きいところであり、以上の点について前向きかつより積極的なご答弁をお願いいたします。　　続きまして、村内工業の振興策について質問をいたします。地域製造業の概要と現状を見ますと、平成９年工業統計によれば、本村工業は県内市町村の中で中の上あたりに位置し、内容は次のとおりであります。本村事業所は68であり、県内14位、従業員数は2,390人で県内15位に位置しているが、そのうち誘致企業４社で約50％を占めているのが現状であります。いずれにしても、産業基盤を整備し、工業を誘導し、労働力の吸引により地域活性化を図ることは、盛岡市の工業が伸び悩みを示している現在、機能分担を考えれば隣接する本村の役割ではないでしょうか。本村には、盛岡西リサーチパークがあります。この推進については、私を初め各議員から質問が出されておりますが、しかし盛岡西リサーチパークは業種が16と特定されており、一般製造業が入居する工業団地を企画したものではなく、一般製造業の入居推進については、当たり前であるが、やりにくい実情であります。加えて、工業用地としては農業地域工業等導入地域である大清水地区の下田電機跡地と準工業地域の巣子、元村に45ヘクタールがありますが、下田電機の跡地についてはその後の利用について平成７年、８年と川原議員からも既に質問が出ているところであります。しかし、土地利用計画全体を見ると、土地規制がかかっており、一般工場が誘致できる事由になる安価な土地のあきは少なく、工業振興上において大きな問題であります。現実に本村の企業、盛岡の企業も含め移転を考えている企業は多いと思われますし、地元商工会にも個別的相談案件があり、土地問題の対応に苦慮しており、そこのところは昨年12月の商工会が主催する村長を囲む懇談会のときに商工会員から要望が出されているところであります。しかし、裏を返せば滝沢村は魅力があり、工業基盤の整備ができれば本村の工業の振興は期待大と思慮されます。そこでお伺いいたしますが、滝沢村の立地特性、例えば高速インターに近いなど、交通条件、盛岡に隣接し、労働力確保の容易性を生かし、盛岡市との工業の連檐を意識しながら、滝沢村は一般製造業の実利に結びつく優遇措置、できれば税制面とか工場条例の改正などを考え、あわせて広域の土地規制を見直す中で、工業用地の確保に努めていただき、積極的な企業誘致の展開を図られてはいかがか、お伺いいたします。一般的に言われるのは、第２次産業の活力なくして産業の発展はないと言われ、大規模工業団地を持つ北上市と商業都市盛岡市の地域活力の差はそこから来ている面があると言われております。商業誘致も地域活性化の手法であるが、地元業者への影響問題なり、スクラップ・アンド・ビルドを原則とする大型店撤退後の荒廃問題を残すことにもなります。よって、北上市のような大きな工業団地をつくれということではないが、工業導入は地域活力づくりの重要なファクターであります。したがって、土地効率、投資効率を考えれば規模は小規模でもよいと思われるので、各地域に順次数カ所の工業用地の確保を図り、村内企業の移動、村外企業の移転が円滑かつ迅速に村内で行えるよう考えることが工業振興上の必要条件ではないかと思うわけであります。現状では、対象と制約の緩和も含め盛岡西リサーチパークの分譲の推進ももちろん求められると考えられるので、そこのところも含め工業開発推進の課題をどうとらえ、土地規制の見直しと工業用地の確保についてどう考えるのか、村の上位計画との整合性を踏まえ、村長のお考えをお伺いいたします。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　村内工業の振興策についてのご質問にお答えをいたします。　　工業の振興につきましては、就業機会の拡大、他産業への波及効果等、本村の地域経済の活性化を図る上で極めて重要であります。このため村内企業の育成を図るとともに第４次滝沢村総合計画に掲げる人が活力に満ち、生きいき働く地域の形成するための施策の実現のために既存の工業施設の配置や土地利用計画、滝沢村総合計画との整合を図りながら、産業誘導に必要な用地の確保に向けて一層の調査研究を進めてまいりたいと思っております。また、盛岡西リサーチパークへの企業誘致については、本村の最重要課題として取り組んでまいりたいと思います。 ◎竹鼻則雄商工観光課長　議長 ○柳村典秀議長　竹鼻商工観光課長 ◎竹鼻則雄商工観光課長　私からは、村内工業の振興策についてのご質問にお答えいたします。　　地域の発展に向けてバランスのとれた産業振興を図るためにも工業の活性化は欠かせないものであります。村全体の均衡ある発展に留意し、国土利用計画、滝沢村計画あるいは第４次滝沢村総合計画との整合を図りながら、工業導入地区を設定し、工業用地を確保することは地域経済の活性化や雇用の場の確保、他産業への波及効果を図る上からも必要と考えております。しかしながら、かかる経済情勢等からも企業誘致につきましては大変厳しいものがあります。このため優遇制度の検討、見直し等も含めましてその立地環境の整備を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。特にも現在９月１日より１社が操業を始めております盛岡西リサーチパークへの産業の頭脳と呼ばれるソフトウエア業、デザイン業、研究所などの産業支援サービス業の企業誘致でありますが、産業支援サービス業は小さな規模であっても大きな利益を生み出す現在最も有力な産業分野の一つであります。本村の最重要課題として岩手県地域振興整備公団及び各大学等、産、学、官の連携を深め、誘致活動に一層努めてまいります。また、その周辺部につきましても国土利用計画、滝沢村計画にも定めておりますように工業系等の産業振興ゾーンと位置づけ、自然的土地利用との調整を図りながら一体的に推進してまいりたい、そのように考えておるところでございます。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　私からは、岩手山火山防災についてお答えいたします。　　平成10年に火山活動が活発化して以来、現段階においてはある程度小康状態を維持しているものの依然注意が必要とされております。また、岩手山東側については切迫していない状況にありますが、西側については噴気、ササ枯れなどが依然として観測され、予断を許さないと言われております。このようなことから、村におきましては皆様方のご協力をいただきながら、地域勉強会、避難訓練あるいは噴火を想定した岩手山火山災害対策図の作成など地域住民への意識啓発を行っているところでありますが、以下ご質問の内容についてお答えをいたします。　　まず、緊急避難場所の必要性についてでありますが、ご指摘のとおり避難場所までは遠距離に当たる地域もございます。噴火までには、特に東側では少なからず予兆があり、それらは現在設置しております100器以上の観測機器によりある程度の予測が可能であるとの専門家の見解もいただいておることから、避難に当たっての時間的余裕はある程度確保できるものと判断いたしております。したがいまして、緊急的な避難所の指定につきましては、現段階では考えておらないところでありますが、ただし突然の噴火等万が一の場合には緊急的な避難が可能な安全な高台を把握していただくよう各自治会にお願いをいたしているところであります。　　次に、避難勧告時における避難手段及び車両規制等についてでありますが、避難手段についての事前調査はいたしておりませんが、平成10年度に実施した１回目の防災訓練は徒歩を中心とした避難を行いましたが、平成11年度の２回目以降、実情にあわせ車による避難を指導しているところであります。また、車両等の規制につきましては、警戒区域内にあっては一切進入することができないこととなりますが、近隣町村、避難所等への救援物資など生活必需品の供給に伴う緊急やむを得ない車両通過の発生が予想されますことから、車種を限定し、最小限の車両による警戒区域内国道の通過を許可しなければならない場合もあろうかと考えております。なお、状況によってはその周辺においても若干の規制は出てくるものと思われます。また、規制や避難により主要交差点及び避難所周辺での渋滞等が予想されることから、警察、交通指導隊、消防団による車両誘導の配置計画を定めているところであります。さらに、避難者には県内外の旅行者も考えられますことから、この方々については速やかなる村外への退避手段としてＪＲ等の活用が最も有効な手段と考えられます。ＪＲ盛岡支社におきましては、火山対策に関して関係市町村を主に全面協力の意向を示しており、今後はさらに具体的内容を詰めながら、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。　　次に、災害弱者及び定住者以外の対応についてでありますが、特に災害弱者と言われる方につきましては、災害時において避難の安否が一番心配されるところであり、現時点での対策としましては、災害弱者のリストにより消防団等において確認する方法を安否する確認方法といたしております。しかしながら、迅速なる避難を考えた場合、地域防災組織による活動が一番の有効手段と認識いたしております。現在そういった組織が確立されているのは１地区、また確立に向け２地区において進めていると確認をいたしておりますが、今後他の地区についても確立に向け努力してまいりたいと考えております。また、別荘などの定住者以外の方々への対策につきましては、自治会等の協力も得ながら、正確な所在確認と周知方法等を検討してまいりたいと考えております。　　最後に、火山防災に関しての周辺市町村の協力体制につきましては、10年度から岩手県を主体とする関係26機関で組織された岩手山の火山活動に関する関係機関連絡会並びに県及び周辺６市町村で組織された岩手山周辺６市町村連絡会が設置され、情報及び協力体制について定期的に会議を開くなどお互いに確認を行っているところであります。今後におきましても住民を対象とした勉強会並びに説明会、あるいは避難訓練を通して住民に周知徹底を図るとともに岩手山火山防災ガイドラインに基づいたマニュアル作成をさらに進めるなど、火山防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（井上和夫君）　議長 ○柳村典秀議長　15番井上和夫君 ◆15番（井上和夫君）　今答弁をいただいたわけでありますけれども、まず緊急避難場所の関係再質問させていただきますが、自治会よりその地区、地区の安全な高台に自治会が村に対して要望された場合は考えていただけるというふうなこと、現在もそういう地区があるようなご答弁だと思いましたが、今後もその防災マップにあります危険地域の住民の方々からより近い安全な高台、特にも災害弱者を持っている家庭等の方々から要望が出された場合、避難場所は３キロも４キロもかかるような小学校あるいは体育館というふうな地区もあるわけでありますから、個別ではだめでしょうから、自治会の方から要望が出された場合には、村として前向きな検討をなさっていただき、そしてそれをその地区の緊急避難場所としてご指定いただけるのかどうかお伺いしたいと思います。　　それから、マイカーの避難の関係でありましたけれども、避難の手段については調査をなされていないというふうなご答弁であります。さらには、２回目の避難訓練においては、徒歩ではなく車両による避難というふうな訓練をなさったということであります。私もその避難訓連には参加しておりましたけれども、岩手山の周辺町村から車で避難するためには本村の場合は国道４号線、282号線、46号線、そしてさらに環状線がございますけれども、日常的に、特にも朝晩におきましては全く飽和状態になっているのが現状でありますけれども、村内の車両あるいは関係町村の車両が一斉に道路に入ってきた場合、どのような状態になるのか、緊急車両は山の方に行くわけですから反対方向だと思いますけれども、片側１車線の道路が一方通行の２車線の形になって避難をすると。そうした場合、緊急車両はどうするのか、いろんな問題があるやに想定されます。そこでお伺いいたしますけれども、マイカーで避難する場合の実情を調査するべきではないかと思うのですが、そのお考えはあるのかお伺いしたい。　　それから、災害弱者の関係、自治会、町内会の関係でございますけれども、今のご答弁では地域防災組織が１地区、さらにそれに向けた２地区があると、今後また広めていくというふうなご答弁でありましたけれども、その１地区、２地区というふうな表現というものは公にできないためにそのようなご答弁になったのか、あるいは地区でいきますと何地区に当局は区分されておるのか、そしてその地域防災組織というものはどのような内容のものなのか、ちょっともう少し詳しくお聞きしたいと思います。　　それから、先ほど村長よりご答弁いただきましたが、工業関係でございますけれども、既存の工業施設の配置や土地利用計画、総合計画等の整合性を図りながら、各種計画の見直しをしていくというふうな前向きなご答弁をいただきました。そこで、土地利用計画の見直しと土地利用プロジェクトの編成についてでありますけれども、村内企業の振興策について土地利用計画の見直し及び工業導入地区の設定と用地確保など、それを具体的に展開するとなると関係課にまたがるわけでありますけれども、土地利用プロジェクトが必要になると思われたわけですが、それについては既に設置済みと聞いております。その土地プロなるものの今現在機能する現状にあるのか、それを教えていただきたい。　　次に、工業導入地区の設定でありますけれども、準工業地域など実際製造業が張りつくエリアがない状況にある現在、工業導入地区を設定すると答弁いただきました。しかし、盛岡西リサーチパーク地区の周辺部に工業系産業支援ゾーンを位置づけるのはわかりますけれども、地域全体のバランスも含めその他地区への設置はどうなっているのか、小規模団地でもよいが、土地の価格など投資効率も考え、数カ所設置を検討してほしいと私は思っているわけでありますけれども、そこのところはどう考えていらっしゃるのか。また、工業の基本的な考え方になりますけれども、盛岡西リサーチパークは、先ほども申し上げましたが、ソフトウエア業とか、研究室とか、いわゆる産業支援サービス業型の企業誘致であると思っております。しかし、雇用の創出、労働力の地域への定着、産業基盤の整備を考えれば、一般製造業の団地がむしろ必要ではないかと考えております。盛岡西リサーチパークは、その意味で企業活力を生むものではなくて、インパクトに欠けると思います。盛岡西リサーチパークの周辺部の産業支援ゾーンをどのように考え、一般製造業の工業系の団地をどのように位置づけているのか、その機能分担も含めてそこのところもう少し具体的にご説明願いたいと思います。　　それから、就労人口の確保についてでありますけれども、本村の人口は平成12年８月31日現在ですと５万539人のようであります。平成７年の国勢調査見ますと４万4,189人となっておりますが、平成７年の国勢調査によりますと、村外への労働力の流出が１万2,539人で、全体就労人口の54.5％にもなっている。村長のご答弁では、産業誘導に必要な用地の確保に向けてこれから調査、研究なさって、必要な計画の見直しを図るとのことでありましたけれども、工業誘致による就労の場の確保の問題は必要な課題であると思われます。人口の伸びがある今のうちに若年労働力の確保も含めて計画的に工業の誘導をして、盛岡市との機能分担の中での就労の場の確保対策が求められているのではないかと、このように思いますが、ついてはその手順とか、方法等について具体的に村の考え方をお知らせいただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 ◎主浜照風総務課長　議長 ○柳村典秀議長　主浜総務課長 ◎主浜照風総務課長　初めに、各地域での緊急的な一時避難所としての高台等の指定についてでありますが、村といたしましても緊急やむを得ない場合に高台に避難するということがあろうかと思っております。その際、こちらの方でもその位置を特定し、確認しておかないとどういった避難手段があるのか、救助手段があるのかということを確立する必要もございますので、そういった意味でも各地区においてそういった場所の選定をお願いし、私どももそれを確定していくという作業をしてまいりたいというふうに考えております。　　それから、国、県道に対する車両の集中ということがございますが、先ほども申し上げましたが、各地区内避難対象地区の車両等がどの程度あるのか承知してございませんので、どのような車両の保有台数になっているのか、それは今後調査をしてまいりたいと思います。また、その避難経路等への日交通量といいますか、それは国、県道でありますと調査したものがありますので、それらも踏まえながらシミュレーション等をしていかなければならないということもありますので、それも進めながら警察、土木関係の機関と協議をさせていただきたいと思っております。　　次に、災害弱者の関係でありますが、防災組織の１地区、２地区という表現をさせていただきました。まず、地域防災組織といいますのは、避難する上での一つの行動単位というふうにとらえております。５から10世帯程度を一つの団体といいますか、防災組織の構成戸数にしたらいいのではないかということで南一本木、北一本木、柳沢地区に対してお願いをしてまいった経緯がございます。そのうち南一本木ではその体制が整ってきたと。あとの北一本木と柳沢については今進めている最中だと。そういうことで、各自治会を１地区、２地区ということで表現をさせていただきました。元村の各自治会、あと姥屋敷につきましては今後広げていきたいということで説明会等あるいは自治会の幹部の皆さん等にいろいろご説明、相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ◎竹鼻則雄商工観光課長　議長 ○柳村典秀議長　竹鼻商工観光課長 ◎竹鼻則雄商工観光課長　私の方からは３点ほどございますが、まず土地利用計画の見直しと土地プロジェクトの編成の件でございますが、土地利用プロジェクトチームにつきましては、村の土地利用計画にかかわる総合的な調査研究をするということになっておるわけでございます。それのために、土地利用計画の策定を初め今までは都市計画区域の見直しとか、あるいはグリーンリゾート整備計画の土地利用の調整等数回これに携わって行ってきたわけでございます。工業振興に関するものにつきましても、当然都市計画なり、あるいは農振計画なり、あるいは道路計画、あるいは下水道計画、多岐にわたる計画と密接な関係がございますので、それらとの調整等もございます。その調整等を生かしながら、土地利用に関する事項につきましては、いずれこのプロジェクトチームを主体として調査研究を進めるものと、そういうふうに理解しております。　　それから、工業導入の設定と、その就業人口の確保の件でございますが、まず最初に工業導入地区の設定についてでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、やはり地域経済の活性化やあるいは就業機会の確保あるいは商業の発展を図る上からも、やはり工業の振興策というのが不可欠であるというのは当然でございます。しかし、ご質問のありましたとおり村全体のバランスもとれた産業振興を図るためには村道といいますか、それを有効に活用することが重要な要素でございますので、良好な住環境あるいは効率的な生活環境が得られるように土地利用の用途、あるいは合理的に配置しながら計画的に整備誘導を図る必要があるというふうに考えております。ただ、具体的な結果につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、今後十分に調査研究してまいりたいと、そのように考えておりますが、基本的には商工業やサービス業関連の用地等につきましては、やはり国道なり、あるいは県道等主要幹線沿いを中心に誘導地区を設定するのが考えありますけれども、いかんせん土地利用規制という大きいネックがございます。やはり都市計画法なり、あるいは農振法、その他法令等の個別法がございます。それらの諸計画とも調整をとりながら連携をとり、整合を図らなければならないものと、そのように考えております。いずれ先ほど話したとおり、土地プロジェクトチームの中でその利用計画なり、総合的な調査研究を進めながら、いずれ工業用地の確保には努めてまいりたいと考えております。　　それから、リサーチパークの周辺につきましても、確かに盛岡西リサーチパークというのは、先ほど来話しておりますが、生産技術の強化と、あるいは情報支援のそういうふうなためのソフトウエア業の産業支援サービスということに集積するための中核的業務団地でございますので、やはりこれらの業者とも一体となった企業誘致を図っていかなければならないというふうに考えております。　　最後に、就業の人口の確保についてでございますけれども、村といたしましては企業誘致の活動を積極的に行いながら、土地利用の適正な配置に向けて取り組んでまいりたいと。そのためには、先ほど来村長も話しておりますように、そういう諸計画、土地利用計画なり、総合計画との整合を図りながら、産業誘致に必要な用地の確保に向けて、さらに調査研究し、必要な場合については見直し等を行ってまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆15番（井上和夫君）　議長 ○柳村典秀議長　15番井上和夫君 ◆15番（井上和夫君）　今それぞれご答弁いただきましたけれども、まず土地利用のプロジェクトチームでありますけれども、今ご答弁、再質問３件やりましたけれども、すべて同じようなご答弁いただきました。前向きに調査研究してまいりたいということであります。　　ちょっとひもといてみまして、土地利用計画について柳村村長さんになってから滝沢村議会議員は何回質問しているかなと思いまして、ちょっとのぞいてみましたところ、平成６年の12月以降になりますか、６、７回それぞれの議員さんから質問が出されております。確かに村民の意向を踏まえて、住民の意向を踏まえてそれなりの見直しをしていかなければならない。それは、あくまでも村の上位計画との整合性を見ながらというふうなご答弁でずっと来ているわけです。調査研究に終わりはないかもわかりませんが、今幸いにして滝沢村は人口がどんどんふえてきております。しかし、これが５年後、10年後、20年後と考えた場合、それはもう統計出ておるわけですから、この伸び率、今現在ももう伸び率が落ちてきたやに聞いてです。ですから、老婆心でありますけれども、今のうちに雇用の場を確保しなければならないであろうと。ですから、土地プロチームも優秀な人材を配置をして、新たに広域、さまざまな弊害があると思いますが、盛岡市とにらんだ形の上で滝沢村にどの場所にどのような業務が張りつけばよろしいのか、農業とかいろんなもの、大きな計画ございますけれども、今回私質問しているのは第２次産業、特にも製造業の配置を考えてはいかがかと、そういう製造業を各地区に配置をすることによりまして、雇用もふえてきます。そうすることによって、相乗効果があらわれるのは商業の分野です。そのような計画的な村づくり、まちづくりを土地利用の上からもつくっていただきたいなと、このように思っておりますので、ぜひ調査研究も期限を決めて第１段階、第２段階というふうなスケジュールがあれば、さらによろしいのかなと、このように思ったりしております。　　それから、防災の関係でありますけれども、私の与えられた質問回数は今回の質問で終わりでございますので、何とか前向きなご答弁をいただきたいなと思っておりますが、まずもってこの災害に関しましては、行政責任とそれから関連機関からの住民まで連携が一体となった形で行われなければ、有事の際被害者を出してしまうおそれがあると、このように思われます。ですので、もう終わりがない、これでもか、これでもかというふうな啓蒙活動が必要ではないかと思います。先ほど二、三質問いたしましたけれども、まだまだ想定されないような問題が出てくるのではないかと、このように思うわけであります。冒頭に質問いたしましたけれども、火山防災協議会についてでありますが、岩手山を取り囲む岩手県の町村は４町村でありますか、頂上まで持っていらっしゃるのは。その方々が一生山とともに生きていかなければならない。柳村村長さんも何十期村長なされても結構ですし、しかし山は永久的にあるわけです。これを考えた場合に、上位の、結局県なりの指導ばかりに費やしているということではなくて、自分の顔に、肩に、体にかかってくる問題でありますからそれぞれの関係町村、実際は４町村でありますけれども、その岩手山を取り巻く約30万人の方々すべて気象条件が変われば盛岡市だって知らないということは言えない。やはり降灰被害もあるやもしれません。例えば爆発によって、それは岩石とかそういうものがないとしても、灰が落ちたと。そうしますと、滝沢村のことだけを考えても自然河川を使っている浄水場、川に灰が入ってしまったと。そうした場合の水の問題はどうなるのか、地下水だけの量で賄いできるのかとか、あるいは岩手山のすそ野にどういう水脈があって、それが一番大きいのは滝沢村なのか、あるいは西根町なのか、松尾村なのか、その辺の調査とか、有事の際のお互い市町村の壁を立てないで、１つの自治体というふうな気持ちで山との共生はやっていかなければならないのではないかと、このように私は思うわけであります。そのためには連絡会とか、情報交換とか、そういうふうな分野では到底ロングランの闘いはできないと、このように思うわけです。　　ですから、最後でありますが、政策的な部分が大変大きいので、事務局の答弁は難しいのかなと思います。そこで、村長にひとつ最後に防災協議会について、ぜひとも柳村ここにありきで関係市町村長に声をかけていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。　　以上をもちまして私の質問を終わります。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　まず、工業の問題について話させていただきます。　　確かに井上議員さんおっしゃられるとおり調査研究５年もたっているかもしれませんが、今それが一番私どもにとして頭の痛い、つまりさまざまな上位法がたくさんある中でやらなければならないという今までの時代で大変不満を思うわけであります。したがって、我々はそういうところを本当は分権してほしいと思っているわけであります。ただ、それを手をこまねいているのではなくて、私も商工会議所の工業部会の方々とも話しますけれども、井上議員さんがおっしゃられるとおり、やっぱり滝沢が受け皿にならなければならないだろうと思っております。そういう意味で、今盛岡１カ所計画されておりますけれども、高くて入れないと言われております。我々は、そういう意味で安価な、そして企業の立場に立ってそれなりに便利なところを政策的に提供していく、地域経済のために提供していくような政策をつくって、上にぶつかっていって法律を変えていくといいますか、そういうことをもっと積極的にやらなければ、特に工業部会の方々は今まで大変な、盛岡近郊全体に対して不満を持っておられます。今度盛岡がやるというのも10年来の計画なわけであります。そういう意味で、私どもはもっといろいろ議論しながら企業の方々のご意見も聞きながらいきたいと思っておりますので、そういう意味で先ほどそういう答弁をさせていただきました。　　それから、火山防災については、まさに想像できないことたくさんあるわけでございます。しかしながら、今考えられるさまざまな案件、問題点についてはそれなりに対応してきたつもりであります。今後も一層努力してまいります。私は来年から、今の現状のままであれば開山したいと思っていろいろご案内のとおり準備を進めていました。このときにも、はっきり申し上げましてその温度差があるのです。かなり私は強引に突っ張って、ここまで関係４町村で立ち上げるまでになったのですけれども、その協議会の必要性というのを私も十二分に認識をします。これで、もう少し、先ほど議員さんがおっしゃられたような立場にならなければだめなのです、本当は。何でもそうなのですけれども、他力本願で始まるのと、自力で生きようとして始まるのでは、もう雲泥の差がございますので、我々今度の来年からの開山に向けても、我々自力でいこうと、やっぱり自分たちの山であり、自分たちの地域だからやれることは、やっぱり我々が主体的にやっていこうと。足りないところは、それは県とか国にお願いしようという構えで進めてきたのですけれども、ただ最初から他力本願ですと一つも進まないのです。そういう意味で、ご趣旨は十二分に理解しましたので、鋭意努力させていただきます。
   ○柳村典秀議長　これをもって15番井上和夫君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　14時10分まで休憩いたします。　　　（午後１時55分） ○柳村典秀議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　（20番加藤卓夫君　退席退場　午後２時10分）　　　（午後２時10分） ○柳村典秀議長　４番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆４番（武田猛見君）　議長 ○柳村典秀議長　４番武田猛見君 ◆４番（武田猛見君）　４番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、３項目につきまして質問いたします。　　最初は、難病患者の医療費の助成についてであります。現代医学の発達によってさまざまな、いわゆる治療不可能と言われたり、不治の病と言われた疾病が治療可能になり、中には疾病そのものが姿を消してしまったものもあります。しかし、その反面これほど医学が発達したにもかかわらず、原因が不明で治療法が未確立の疾病が数多くあり、それらの病に苦しんでいる数はむしろ年々ふえているのが現状だとも聞いております。いわゆる難病と言われる方々であります。　　1972年、今から28年前に厚生省は難病対策要綱を発表しております。その中におきまして、対象とされる範囲としては、１つは原因不明であり、治療未確立で、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病とあります。もう一つは、経過が慢性であり、経済的な問題だけでなく介護などに著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的負担の大きい疾病とあります。この２つを基準としております。現在国では特定疾患調査研究事業として119の疾病が対象となっており、その中で難病指定されているのが現在45疾病あります。全国では40万人おり、岩手においても平成11年度の３月で4,689名と報告されております。1998年まではこれら難病の方々に対しては医療費の全額助成を行ってまいりました。しかし、国や岩手県は1998年５月１日よりそれまで国が半分、県が半分で助成してきました医療費のうち、一部を自己負担させるという一部有料化を導入いたしました。重症患者を除き自己負担額は入院している場合は月１万4,000円、通院の方は１回1,000円で、２回の2,000円を限度としています。この一部有料化の導入につきましては、少なくない患者団体から反対の声が上がり、国や県に対して引き続きの全額助成してほしいという運動が取り組まれております。そして、この難病患者への医療費助成につきましては、県内の市町村の中では九戸村においては昨年の10月から自己負担分の半額を助成しております。また、大野村では12年度から助成することになりました。そこでお聞きします。第１に、村内では今述べました難病患者の医療費助成対象は何人おられるでしょうか。第２に、その方々の自己負担額は総額で見ますと幾らぐらいになるのでしょうか。第３に、自己負担額分を村単独で助成する考えはないでしょうか。以上の３点についてお聞きします。　　続いて、大きな２つ目、介護保険についてお聞きします。４月に始まった介護保険は、一部では既に制度疲労を起こしていると言われるほどの欠陥を抱えながらのスタートだったのではないでしょうか。私は、６月議会におきましても述べましたが、我が党はこれまでの実態を踏まえ、政府に対して４項目にわたる緊急対策をとるよう５月に申し入れております。簡単に言いますと利用料の軽減、高齢者に対する保険料徴収の再検討、サービス基盤の整備、生活実態に合った認定であります。これらの内容は、現時点におきましても依然として改善されなければならない緊急項目となっております。そのあらわれとして、村当局が７月の初めに行いました介護保険施行後の介護サービス利用意識に関する調査の結果にもあらわれてきております。また、県が行った７月時点での介護保険サービス利用状況の調査でも同じような結果が出ており、これらを踏まえながら当局にお聞きいたします。第１に、今申しました村が行いましたアンケート調査の結果に対しまして、現時点での介護保険の村の実態をどうとらえているのか、そして村としての基本的な改善の方向をどのように考えているのかお聞きいたします。　　第２に、７月の時点で施設入所の待機者が出ていると聞いておりますが、何人いて、どのように対応しているのかお聞きいたします。また、６月議会におきましてもお聞きしましたが、ショートステイの問題、その後の利用状況と、どのように改善されたのかについてもわかれば答えてください。　　第３に、在宅サービスの利用料の軽減についてであります。６月議会の答弁で、それまで利用していた方については、訪問介護と障害者の訪問通所については３％の利用料負担という答弁でした。しかし、実際を見ますと訪問介護、ホームヘルパー利用者は４月は20名のうち３％適用は５名ありました。５月は138名利用している中の38名です。６月に至っては112名のうち40名、半分以上が対象になるのは実際には３分の１程度であります。また、住民税非課税世帯利用者の在宅サービスの無料化ができないのかと、このような質問に対しても１年間の推移を見てという答弁でしたが、村のアンケート調査の中でも利用料の自己負担がふえたので、気軽に利用できないという声が多くありました。これが現時点での実態ではないでしょうか。村長は、６月の答弁で、問題は承知しているが、具体的にどれくらいの人がどれだけサービスを制限しているのか、実態を調べた上で判断したいという答弁をされていました。今の時点で、実態は見えてきたのではないでしょうか。私は、これらを踏まえた上で在宅サービスにかかわる部分、全部で14種類ぐらいありますが、実際に利用しているのは８つほどのサービスの種類のようです。これらの利用料を３％に軽減するとしたら、村としての負担額はおよそ幾らぐらいになるのでしょうか。そして、何よりも経済的負担を軽くして利用してもらうためにもすべての在宅サービスの３％軽減が必要だと思うのですが、お考えはないのでしょうか。　　第４に、65歳以上の保険料の徴収とその減免についてであります。これにつきましても、国の取り組みのいいかげんさもあって、国民に大きな不安を引き起こしていることは周知の事実であります。これも６月議会でもお聞きいたしましたが、10月からなので、とにかく啓蒙に努めると、このような答弁でした。納得がいきません。改めてお聞きします。まず、１号被保険者に対して保険料の通知は出していると思うが、それについての問い合わせなどは来ていないかお聞きします。　　次に、介護保険条例の第10条第１項の１号から５号までの減免措置についての要綱はどうなっているのでしょうか。そして、その減免の対象はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。　　それから、保険料の減免についてですが、６月にも答弁いただきましたが、６月と現在では人数も変わっていますので、もう一度お聞きします。第１段階、第２段階、いわゆる第２段階は非課税世帯であります。第１段階、第２段階の被保険者の保険料を全額減免するとしたら、12年度は幾らぐらいになるのでしょうか。我が党は、現状では第１、第２段階については全額減免するべきと主張していますが、当局にその考えはないかを含めてお聞きいたします。　　介護保険の最後に、最近自治体独自が減免を行おうとしているのに対して、厚生省が指導と称して横やりを入れている報道がなされていますが、本村にもそのような指導は来ているのかお聞きいたします。　　大きな３項目めとして、水田農業経営確立対策の実施状況についてお聞きします。日本農業の実態につきましては、論をまつまでもなく産業として存亡の危機に瀕しているのが現状であります。政府は、国際化という名のもとに国内の保護政策をほとんど切り捨ててしまいました。そんな中、平成12年度から始まった水田農業経営確立対策というのは、私に言わせれば昭和45年から30年もの間押しつけられてきた、国による強制的な減反政策のまさに集大成とも言うべき政策と言わざるを得ません。この水田農業確立対策というのは、昨年制定されました新農業基本法に沿ったもので、１つは需要に応じた米の計画的生産の推進という名の市場原理の導入です。もう一つは、水田における麦、大豆などの本格的生産という、現時点ではとても本作とは言いがたい低所得作物の押しつけであります。そういう新しい情勢の中で、水田農業の対策が行われてきて半年たちました現時点におきまして、本村における状況と対策についてお聞きします。第１に、この確立対策の具体的な計画として、５月に滝沢村水田農業振興計画が滝沢村水田農業推進協議会で決定されたようですが、基本的な考え方とその目標はどのようになっているのかお聞きいたします。　　第２に、今年度のこの振興計画の達成の見通しの状況はどうなっているのかお聞きします。そして、経営確立のための助成策、特に団地化助成に対する助成金の交付の見通しはどのようになっているのかお聞きいたします。　　第３は、この新しい農業政策に対する助成のあり方についてであります。村の農業振興を進めるために地域農業集団及び農業生産組織があります。地域農業集団というのは、各地域に16あります。いわゆる農業振興推進組合と言われるものです。そして、農業生産組織といいますのは共同防除組合や利用組合、農協の生産部会などがあります。そして、これらの生産組織の中の最も大きな組織が転作組合と言われるものであります。村内には20の組織があります。これらの組織は行政主導型で組織され、今日に至っておりますが、この転作組合を解散させて生産者団体主導に切りかえるというのが案として提案されています。提案したのは生産者団体であり、村当局も助成金のあり方も含め、検討しているというお話でした。しかし、その後当局にお聞きしたところ、そのような検討はしていないという回答でした。どこかで生産者団体などとのずれが生じているようにしか思えないのですが、村としてはどのような形でこれからの水田農業の確立のために助成を推進しようとしているのかお聞きいたします。　　以上、３項目について質問いたします。 ◎工藤一助役　議長 ○柳村典秀議長　工藤助役 ◎工藤一助役　私からは、介護保険の実態と改善策についてお答えいたします。　　７月に実施いたしました介護サービス利用意識に関する調査につきましては67％の回収率を得ていますが、その中で注目すべき点としまして、約８割の方々から介護認定に不満を感じていないとの回答を得ているところでございます。また、納得していない方のほとんどが痴呆についての介護度が低く認定されていると感じており、このことにつきましては全国的にも同様の傾向であることから、国においての要検討事項となっているところでございます。　　次に、施設入所の待機者は７月時点で５名おり、居宅サービスを受けながらあきを待っている状態でありますが、この理由といたしましては介護療養型医療施設の必要数の指定がされていない現状があり、県においてその推進が図られているところでございます。村といたしましても、近隣医療機関への介護療養型医療施設としての認定推進要請の必要性を認識しているところであります。また、厚生省もショートステイベッドの一部を介護老人福祉施設に転換することを一定の条件のもとで認めておりますことから、今後も広域調整の中で検討を重ねてまいりたいと考えております。なお、ショートステイの利用状況につきましては、６月までの３カ月間で利用者は55人となっております。次に、すべての在宅サービスの利用料を３％に軽減した場合の村の負担額につきましては年間1,332万円程度が見込まれますが、実施につきましては国の動向も注視しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。　　保険料額の通知につきましては、年金からの特別徴収される方については９月18日に発送し、それ以外の普通徴収の方には９月末の発送予定となっておりますことから、問い合わせは通知書がお手元に届く19日以降からと考えております。　　介護保険の減免につきましては、実施に向けて検討しているところでございますが、介護保険条例の規定に沿って所得の減少が著しい場合などで、保険料の納付が困難と認められる場合に保険料を減免してまいりたいと考えております。保険料区分の第１段階、第２段階の被保険者の保険料を全額免除した場合につきましては、平成12年度は特別措置によりまして本来の保険料額の４分の１程度の840万円と見込まれますが、実施につきましては老後の安心を皆で支えるという介護保険法の趣旨からも、村といたしましては現在のところ考えてございませんが、現行制度の中で低所得者の負担を軽減できる対策を精査、検討してまいりたいと考えております。　　介護保険につきましては、村といたしましては制度自体が施行後間もないことから、制度上の問題を見きわめる時期でもあり、今後も出前講座等を通して住民の方に理解が得られるよう、制度の浸透を図ってまいりますとともに、さきのアンケート結果などを踏まえて国の動向も注視しながら、いましばらく推移を見守らせていただきたいと考えております。 ◎斉藤和男健康推進課長　議長 ○柳村典秀議長　斉藤健康推進課長 ◎斉藤和男健康推進課長　私からは、難病患者の医療費の助成についてお答えいたします。　　難病対策につきましては、昭和47年に定められました難病対策医療法に基づき調査研究の推進、医療施設の整備、医療費の自己負担の解消等各種の事業が推進されているところでございます。難病とはご指摘のとおり現在の医学では原因不明で治療方法が未確立であり、かつ経過が慢性にわたり後遺症を残すおそれが大きい疾病で、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病と定義されております。その対策の一つといたしまして、特定疾患調査研究事業があり、現在119疾患が対象となっており、さらにその中の45疾患につきましては、特定疾患治療研究事業として、申請により各医療保険の医療費の自己負担分について全額公費負担とされてきました。しかし、平成10年５月から重症患者以外の患者につきましては、入院については一医療機関当たり月額１万4,000円を上限に、また外来については月額2,000円を上限とする患者の定額一部負担が導入されたところであります。特定疾患治療研究事業につきましては、岩手県特定疾患治療研究事業実施要領により、県が事業主体となり２分の１の国庫補助のもとに実施いたしておりますが、滝沢村の特定疾患治療研究事業の対象となっている方は、平成12年３月末現在139名となっております。また、一部負担金の総額につきましては、平成11年度の県の総額は8,218万6,977円でありますが、市町村別あるいは医療保険者別には把握されていない現状でありますが、岩手県の特定疾患医療受給者総数が4,689人であることから、このことから推計しますと１人当たり年額１万7,527円となります。本村の受給者数が139名であり、総額で仮に全員全額負担すると仮定した場合、総額243万円程度と見込まれます。なお、患者の自己負担分について村単独で助成することにつきましては、特定疾患医療受給者の３分の１が在宅であることなどから、その実態や助成のあり方などについて調査研究してまいりたいと考えております。 ◎大坂良一農林課長　議長 ○柳村典秀議長　大坂農林課長 ◎大坂良一農林課長　水田農業経営確立対策関係についてお答えいたします。　　１点目の滝沢村水田農業振興計画の基本的な考え方と、その後の目標についてでございますが、これまでの緊急生産調整推進対策にかかわり、平成12年度から新たに水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱に基づきまして水田農業経営確立対策が推進されているところであります。実施に当たっての指針であります滝沢村水田農業振興計画には、水田を最大限に活用することを基本に、稲作につきましては適地適品種の作付などの推進により高品質良食味米の安定生産を進めるとともに、米を作付しない水田につきましては稲作の減収分を補てんする観点に立ち、麦、大豆等の土地利用型作物や野菜、花卉等の園芸作物の導入、拡大により稲作と他作物の生産を通じた望ましい水田農業の確立を図るものであります。このことから水田農業作付計画の現状と５年後の平成16年目標においては、水稲で現状891ヘクタール、目標値も891ヘクタール、小麦で現状26ヘクタール、目標値36ヘクタール、大豆で58ヘクタール、目標値65ヘクタール、飼料作物で現状156ヘクタール、目標値で153ヘクタール、ソバにおきましては現状33ヘクタール、目標値27ヘクタール、野菜で現状53ヘクタール、目標値51ヘクタール、花卉で現状７ヘクタール、目標値８ヘクタールを目指すものであります。　　２点目の今年度の現時点の達成状況と経営確立助成金の交付見通しについて申し上げます。生産調整の達成率は、目標面積507ヘクタールに対しまして、実施見込み面積は511ヘクタールであります。この達成率は100.8％の達成となっております。内訳は、一般作物転作が334ヘクタール、調整水田62ヘクタール、自己保全管理が39ヘクタール、実績算入76ヘクタールとなっております。ちなみに、岩手県全体では実施見込み面積が３万2,650ヘクタール、達成率が102.2％となっております。滝沢村の水田農業振興計画に掲げている作物について見ますと、水稲は883ヘクタール、小麦36ヘクタール、大豆は56ヘクタール、飼料作物は144ヘクタール、ソバにあっては27ヘクタール、野菜52ヘクタール、花卉８ヘクタールを見込んでおります。　　次に、国の経営確立助成、特に団地化での助成金の交付見通しについてでございますが、地域ぐるみの取り組みによりまして、大豆は38ヘクタール、小麦24.5ヘクタール、飼料作物46.5ヘクタール、ソバ７ヘクタール、合計で116ヘクタールが団地化されております。金額的には、麦、大豆、飼料作物が10アール当たり４万円、ソバ等が10アール当たり２万円ですので、合計4,500万円の交付を見込んでおります。　　３点目といたしましては、農業経営確立のためどのような形で助成を推進しようとしているのかということでございますが、12年度からスタートしたこの支援対策は、水田を中心とした土地利用型農業の活性化でありまして、具体的な施策としては、１つ目に需要に応じた米の計画的生産、２つ目には水田を有効活用した麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の定着、拡大を図るとしております。この中で、大規模団地の形成等がその要件として認められております。このような団地に取り組むためには農家個々だけでは困難であります。また、米の計画的な生産においても地域の合意形成が重要であると考えております。この合意形成がより円滑に、そして実効性のあるものに生産者団体とともに進んでまいりたいと考えておるところであります。 ◆４番（武田猛見君）　議長 ○柳村典秀議長　４番武田猛見君 ◆４番（武田猛見君）　では、一つ一つお聞きしていきます。　　最初に、難病対策についてであります。本村においては139名というお答えでありました。それから、負担額そのものなかなか複雑だと思いますけれども、今答弁なされました形で243万円ということです。この139名という人数は、例えばどういう人数かと申しますと、７月時点での介護認定、これが520人おります。４分の１になります。それから、自立認定を受けた方が120人おりますので、400人が実際に介護保険対象になると、その方々から見ると３分の１がこの難病認定を受けている人数になります。　　98年の６月に議会に対して、先ほど申しました個人負担分の助成をぜひ公費で助成してほしいということの請願書が出て採択されております。それから、私どもの党で12年度の予算要望を12月に行ったときに項目としてのせておりましたが、参考にさせていただくと回答しておりました。そして、ことしの５月に岩手県の難病団体連絡協議会、通称岩手県難病連、これが結成されました。加盟団体は14団体です。そして、その統一要望の中にも、７項目の中にこの自己負担分をぜひ、これは県に対しての要望になっていますけれども、公費で助成してほしいというのが項目としてあります。助成の仕方につきましては、これはなかなかプライバシーの問題があり、例えば先ほど139名という人数も保健所からお聞きになったと思いますけれども、個人名は絶対公表しないということであります。そういう意味では、市町村が例えばいろいろな形で対応しようと思っても、実際になかなかそういう人、おたくぜひ申請してくださいということは言えないと、そういう実態があることは確かですけれども、先ほど申しました難病連、こういう患者団体、こういう人たちにもし市町村で独自に取り組んでいるという声が届きますと大きな力になるのではないかと、解決の方向にいくのではないかと思います。そういうことも含めまして、これまで国や県のやっていることだという部分で、市町村段階ではよくわからない、なかなかどうだろうかなという部分があるかとは思うのですけれども、どういう姿勢でとらえていくのか、その辺は金額的にそれほど大きな金額でもないし、これが助成されれば患者そのものは生活そのものが大変助かるわけです。その辺で、もう一度できれば前向きな答弁をお願いしたいと思います。　　それから、農業政策についてであります。なかなか農業もいろんな手だてはとるのだけれども、結局は国は農業に対して私は率直に言って切り捨ての政策しかないというふうに思っていますけれども、その中でもやっぱり地域、地域で農業の果たす役割というのは皆さんご存じだと思います。そういう中で、１つだけちょっと、答弁についてはいろいろ言っても同じことですから言いませんが、最後に転作組合問題というのを、私はこれ生産者団体の方から渡された要旨でもって質問したのですけれども、転作組合をなくすると。生産者団体が主導でやっていくのだと、それを村もちゃんと納得して後押ししているという文書が出ているのです。これはおかしいのではないかなということでお聞きしたわけなのですけれども、そういうようなことをやられると、農家そのものはますますわけわからないというふうに思います。そういう面では、一番の基本は生産者団体は生産者団体です。ただ、市町村として農業をどう振興していくのかと、こういう体制と助成の方法、助成策、そういったものはもう少しきちんと整理してやっていくべきではないのかと、そういったことがお互いの中でやられていないためにいろんなずれが出てくるのではないかなというふうに思います。その点をもう一度お答えできればお願いしたいと思います。　　それから、介護保険であります。１つは介護保険条例の減免要綱、これについてであります。答弁としては、減免要綱に沿って行っていくというふうにお話しでしたけれども、第10条の１項１号から５号というのが減免要綱になります。しかし、１項から４項までは比較的干ばつとか、冷害とか、そういったものにおける大きな損害が出たというようなこととか書いて、ある程度わかるのですけれども、５号については、４号まで掲げるもののほかやむを得ない事情により保険料の納付が著しく困難な場合という項目があります。私は、これらの減免要綱についてはもっときちんとした基準をつくらないと減免そのものが条項にはあるのだけれども、全然生かされないのではないかと。10月から実際に保険料を徴収しているわけですから、その辺の減免要綱というものをきちんとしなければならないのではないかと思います。私のうちにもきのうおふくろのところに来ました、特別徴収ですけれども。しかし、さまざまなパンフレットも入っていましたけれども、減免についての言葉は一切入っていないし、それだけ宣伝ももちろんしていないと思うのです。だけれども、実際にいろいろ生活が苦しくて納められない、そういった方々の声はいろんな形で聞こえてきます。そういう意味では、私は先ほどから利用料、保険料の軽減ということを言っていますけれども、それとあわせて介護保険条例の減免要綱をもっときちっと明確にして、きちんと申請すればその減免が受けられるのだと、そういう手だてを取らなければならないのではないかなと、その辺でもう一度お答えをいただきたいと思います。　　それから、利用料についてですけれども、もし３％軽減したとすれば幾らぐらいになるのかというに対して、たしか1,330万と言いましたですね。そのうちの４分の１が12年度は対象になるということで840万という話でした。利用料の３％軽減、これは第１段階から第５段階まで１号被保険者で221名おりました。全体の中の利用料の軽減というのは、特に第１段階、第２段階というのは非課税世帯であり、例えば介護サービスそのものを受ける段階で、いろんな調査もいただきましたけれども、介護サービスを受けるときの最低額、実績、例えば介護度２、これは十数万の限度額になりますけれども、最低額利用者が5,000円ぐらい、大体全体見ますと限度額利用しているという方はほとんどいないと。むしろ利用を手控えている。どの介護度を見ましても5,000円、6,000円とか、そういう方々がおるのです。そういう方々は、利用したくないからしていないのだというふうにはとられないと思います。そういう意味では、利用料の軽減というのは現時点で特に第１段階、第２段階の非課税世帯までについてはぜひ実施するべきではないのかというふうに思います。　　それから、保険料についてです。今減免要綱のことについてお話ししましたけれども、保険料の減免につきましても、第１段階、第２段階、これは1,352名、全体の25％です。６月議会で同じような質問いたしました。そのときに第１段階の方は77人、第２段階は1,388人で、約913万必要だというお話でしたけれども、第１段階が実に７月時点では77人から35名と大分減っております。これにはさまざまな理由はあると思いますけれども、この保険料の減免について減免制度をきちんとしながらも、特に保険料を支払えない、これはこれから10月から始まった時点でいろいろな形で国保とあわせて問題化してくるのではないかと、そういう部分で保険料の減免ということをぜひ取り上げてほしいというふうに思います。その辺でぜひとも、やはり介護を受けている方、被保険者に対して何らかの減免措置が必要ではないかと思いますけれども、その辺について答弁していただきたいと思います。 ◎斉藤和男健康推進課長　議長 ○柳村典秀議長　斉藤健康推進課長 ◎斉藤和男健康推進課長　難病対策につきましては、ご承知のように平成６年７月１日に公布されました地域保健法によりまして治療法が確立していない疾病、そのほか特殊な疾病により長期に療養を必要とするものの保健に関する事項が加えられ、保健所が所掌することになったわけでございます。それより以前は県の本庁が実際に申請を受理しておったわけですが、平成９年から保健所が申請することになったということになったわけでございますが、難病患者ということにつきましても、ちょっと資料が古いわけで、平成10年度盛岡保健所管内で見ますと在宅が1,066名、総体で1,537名おりますが、そのうち在宅が1,066名、うち就労が265名、就学が41名、300名が就労あるいは就学しておると。それから、家庭内の生活で自立しているというのが385名ほど、600人ほどがそういう状態でございます。また、難病につきましては実際今まで市町村でほとんど関与してこなかったわけでございますが、最近になりまして精神障害、精神保健につきましては平成14年から市町村が分掌することになりまして、やっと家族会とか、地域の偏見もとれてきましたので、難病につきましてはもう少しその実態とか、あるいはその助成のあり方についてもう少し研究させていただきたいと、このように思っております。 ◎大坂良一農林課長　議長 ○柳村典秀議長　大坂農林課長 ◎大坂良一農林課長　新いわて農業協同組合の滝沢中央支所管内には農家組合というのが実在してございますし、活動しておるようでございます。あわせて転作組合におきましても20カ所、20組合がございまして活動しております。この農協から農家組合の寄り合いのときに出された文書、私も目を通させていただいておるところでございます。この文書の発端は、平成12年の３月３日に開催されました新いわて農業協同組合滝沢地域農業推進協議会というのが新いわて農協の中にございますが、この構成員の方がその会議の中で参考意見として発議なさったようでございますが、転作組合も活動してきたが、かなり難儀になってきているということを、かいつまんで言えばそのようなことが出されてございます。それを受けて、平成10年から新たに始まりました５カ年の転作の推進に当たりまして、農協でもかなりそういうこともあるのかなということで戸惑いはあったように聞いておりますし、正直な話出された文書の中にもそのようなことがわかるような感じもしております。この文書の下の方にございますが、お手元にないので、恐縮でございますが、私これを見ますると、この農家組合に転作組合を包含した場合には、村から活動助成金がありますということがありますが、このような動きは、実際やってきてはございません。多分これは農協の担当者、これ推測でしか申し上げられませんが、あくまでもそういう場合に活動資金が欲しいなということを踏まえての文書のようでございますので、私の方からまだ調べてございませんで、お話しできませんが、そのように受けとめます。ただし、私どもとしましては転作組合、実際活動してございます。中には若干力の弱いところもありますが、今後も指導していきたいと思いますし、あわせて転作の生産調整のみならず今後の農家の方々を踏まえての農協を通しての指導等につきましては、特にも農協の連携につきましては今後とも十分に話をしながらこのようなことの発生しないように努めてまいりたいと、このように思います。 ◎伊藤隆雄税務課長　議長 ○柳村典秀議長　伊藤税務課長 ◎伊藤隆雄税務課長　保険料の減免についてお答えいたします。　　ただいま武田議員さんおっしゃられていましたとおり、減免要綱の１から４号まで、例えば災害による損害や収入の減収による場合につきましては、客観的な基準でもって対応できるものと思っておりますが、収入に変更がなくとも、いろんな事由によって生活困窮といいますか、納付できない場合も想定されております。これにつきましては、ケース・バイ・ケースで考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。　　いずれにいたしましても、我々もきめ細かな納付相談や徴収猶予の制度もありますので、それらの制度についての指導といいますか、そういうことも含めましてみんなで負担し、支え合うという介護保険制度の趣旨に沿った形で進めてまいりたいというふうに思っております。 ◎木内勝保険年金課長　議長 ○柳村典秀議長　木内保険年金課長 ◎木内勝保険年金課長　利用料の関係につきましてお答えいたします。　　利用料につきましては、先ほど助役答弁でもお話ししましたけれども、すべての在宅サービスの利用料を３％に軽減した場合は１年間で1,332万円ほど見込まれますという答弁をしたわけでございますけれども、先ほど武田議員さんの方からの話にもありましたように、それぞれの介護度に対する利用限度額があるわけですけれども、その中での利用率というのが先ほど武田議員さんの方からのお話にもありましたが約30％ということで非常に低いという、そういう実態になっております。ただ、利用料の軽減につきましては、先ほども国の動向を注視しながらということで、介護保険が始まって６カ月を、４月からですので、たとうとしておるわけでございますけれども、その中でいろいろな制度上の問題、その他いろいろな問題等が出てきまして、これらにつきましても国の方でもいろいろと検討をいたしておるところでございます。その中で、この低所得者対策等につきましても当然でございますけれども、いろいろ検討をされていくものというふうに理解をいたしております。そういった中で、その動向を注視しながら、今後慎重にその動向を見ながら検討、判断をしてまいりたいと、こういうことでございます。 ◆４番（武田猛見君）　議長 ○柳村典秀議長　４番武田猛見君 ◆４番（武田猛見君）　介護保険につきまして、ただいま利用料の軽減について、いずれにしても何らかの低所得者対策はとらなければならないと思うのです。今の課長の答弁は、３月議会のときには始まってからでないとよくわからないと言って、６月議会では２カ月たった段階ではまだ、ちょっと年間の推移見ながらという言葉はつきましたけれども、そう言いました。９月議会についても、また同じような。だけれども、もう今の時点から、例えば来年度の予算も含めてどう対策をとっていくのかということはさまざま視野に入れておかなければならないのではないかと思うわけです。そういう意味では、半年立った時点で一つの形を出すというのは、むしろこれは当然のことではないのかなというふうに思います。これは、もちろん政策的な問題でありますから。　　それと介護保険条例の減免の要綱についてですが、執行猶予というのは６カ月だけです、執行猶予期間というのは。ですから、本来的には減免できるという要綱をやはりきちんとつくらないと、何も意味のない減免要綱になるのではないのかと。そういった意味で、きちんとしなければだめではないのかなというふうに私は質問しているわけです。その辺も含めて、最後に介護保険制度の充実を目指してというところで村長に政策的決意をお伺いしたいのですけれども。 ◎柳村純一村長　議長 ○柳村典秀議長　柳村村長 ◎柳村純一村長　地方分権時代は各課で政策をつくるようにならなければならないので、何でもかんでも首長が答えていいという問題でもないのです。ただ、確かにそれは３カ月経過して、まだ実質２カ月のデータしかない。もう少しすると４カ月分出ますけれども、何だかんだと１年過ぎるわけですが、やっぱりきちっとしたデータと、あるいは国はどこまでフォローするのか、どういう改正をしようとしているのか見なくてはいかんですので、いずれもう少しすると予算編成にも入っていくわけでありますから、いろいろ調査研究をさせていただきたいと思います。 ○柳村典秀議長　これをもって４番武田猛見君の一般質問を終結いたします。 ○柳村典秀議長　以上で本日議事日程は全部終了いたしました。 ○柳村典秀議長　本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　（午後３時）...